該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間 |
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税金費用の算出方法 |
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
特記すべき事項はありません。
前第１四半期累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
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減価償却費 |
215,132千円 |
203,492千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月28日 |
普通株式 |
235,092 |
25.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月26日付で、公募増資による払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ613,144千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,144,544千円、資本剰余金が1,181,144千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月27日 |
普通株式 |
306,261 |
30.00 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。