当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策による企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、為替の急激な変動、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念や、英国のEU離脱問題等による欧州経済の低迷が顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社におきましては、第１四半期に暖冬の影響によりスタッドレスタイヤの需要が落ち込んだことで、店舗売上は厳しい状況のスタートとなりましたが、第２四半期以降には回復傾向が見られました。本部売上は平成27年９月竣工の第３ロジスティクス及び自動組込装置が順調に稼働したことにより好調に推移しました。また、平成28年３月に宇都宮店を宇都宮市明保野町に新設移転しておりますが、同市鶴田町に保有する固定資産（旧宇都宮店）について他業種への賃貸を決定したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、使用方法の変更による将来の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失額218百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当事業年度の売上高は29,036百万円(前事業年度比1,446百万円、5.2％増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額25,575百万円(前事業年度比1,260百万円、5.2％増)、売上本数2,659千本(前事業年度比243千本、10.1％増)となりました。用品は売上金額1,095百万円(前事業年度比125百万円、12.9％増)、作業料は売上金額2,364百万円(前事業年度比60百万円、2.6％増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール88.1％(前事業年度88.1％)、用品3.8％(前事業年度3.5％)、作業料8.1％(前事業年度8.4％)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高18,063百万円(前事業年度比520百万円、3.0％増)、本部売上高10,973百万円(前事業年度比925百万円、9.2％増)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益2,200百万円(前事業年度比２百万円、0.1％増)、経常利益2,259百万円(前事業年度122百万円、5.2％減)、当期純利益1,355百万円(前事業年度比248百万円、15.5％減)となっております。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比152百万円増加の475百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,686百万円となりました。(前事業年度は1,338百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益2,097百万円、法人税等の支払額877百万円、減価償却費882百万円、減損損失218百万円、売上債権の増加額147百万円、棚卸資産の増加額161百万円、仕入債務の増加額145百万円、未払消費税等の増加額407百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は131百万円となりました。(前事業年度は5,576百万円の使用)
主な内訳は、新規出店等による有形固定資産の取得による支出616百万円、倉庫の売却等による有形固定資産の売却による収入603百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、建設協力金の支払額77百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,401百万円となりました。(前事業年度は4,194百万円の獲得)
主な内訳は、短期借入金の減少額2,700百万円、長期借入金の返済による支出額847百万円、株式の発行による収入1,396百万円、配当金の支払額234百万円によるものであります。
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(単位：千円、％)
|
品種 |
第43期 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
第44期 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
売上実績 |
構成比 |
売上実績 |
構成比 |
|
|
タイヤ・ホイール |
24,315,518 |
88.1 |
25,575,835 |
88.1 |
|
用品 |
970,458 |
3.5 |
1,095,657 |
3.8 |
|
作業料 |
2,303,601 |
8.4 |
2,364,571 |
8.1 |
|
合計 |
27,589,578 |
100.0 |
29,036,064 |
100.0 |
(注) １ 金額は売上価格で表示しております。
２ 用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。
３ 作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。
該当事項はありません。
売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円、％)
|
形態 |
第43期 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
第44期 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
売上実績 |
構成比 |
売上実績 |
構成比 |
|
|
店舗売上 |
17,542,206 |
63.6 |
18,063,054 |
62.2 |
|
本部売上 |
10,047,372 |
36.4 |
10,973,010 |
37.8 |
|
合計 |
27,589,578 |
100.0 |
29,036,064 |
100.0 |
現在の我が国の経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかに回復しつつあるものの、依然として先行きに不透明感が残っております。今後、当社といたしましても一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)
出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。そこで当社では、営業部門各部（店舗営業部、本社営業部及び法人営業部）をそれぞれ２つに分け、指揮命令系統の円滑化を図ってまいりました。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する体制を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の向上を図ってまいります。
(労働環境の改善に関する取組み)
全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、普段の３倍近い売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。その解決策として今後も、派遣社員の利用、出荷作業の外注化、更なる物流システムのオートメーション化を推進していくことで、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
(環境問題への取組み)
当社は「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～４月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]
|
平成28年10月期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
10,510 |
7,118 |
5,210 |
6,196 |
|
比率 |
(％) |
36.2 |
24.5 |
17.9 |
21.3 |
|
営業利益 |
(百万円) |
1,387 |
448 |
82 |
282 |
|
比率 |
(％) |
63.1 |
20.4 |
3.7 |
12.8 |
(取扱商品の価格変動によるリスク)
当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があります。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(特定取引先への依存リスク)
当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位２社（横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社）で仕入全体の４割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)
当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行なっておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合リスク)
当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(店舗営業リスク)
当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等の発生によるリスク)
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用によるリスク)
当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の管理リスク)
当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(システム障害によるリスク)
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)
当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コンプライアンスリスク)
当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は9,096百万円(前事業年度末比354百万円、4.1％増)となりました。主な要因は、現金及び預金152百万円の増加、商品161百万円の増加、未収入金116百万円の増加、未収消費税等144百万円の減少などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は11,997百万円(前事業年度末比749百万円、5.9％減)となりました。主な要因は、旧本社及び第１ロジスティクスの売却や減損損失の計上に伴う有形固定資産855百万円の減少などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は5,136百万円(前事業年度末比2,378百万円、31.6％減)となりました。主な要因は、短期借入金2,700百万円の減少、買掛金219百万円の増加、未払消費税等407百万円の増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、5,040百万円(前事業年度末比547百万円、9.8％減)となりました。主な要因は、長期借入金716百万円の減少などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は10,917百万円(前事業年度末比2,531百万円、30.2％増)となりました。主な要因は、増資による資本金705百万円、資本剰余金705百万円の増加、利益剰余金1,120百万円の増加などによるものであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、29,036百万円(前事業年度27,589百万円)となり、前事業年度比5.2％増加しました。店舗売上高18,063百万円(前事業年度比3.0％増)、本部売上高10,973百万円(前事業年度比9.2％増)とそれぞれ増収となりました。当事業年度において３店舗の移転を行いましたが、新規出店はなく、店舗数は前事業年度と変わらず43店舗となっております。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、9,170百万円(前事業年度8,587百万円)となり、前事業年度比6.8％増加しました。売上総利益率は、31.6％(前事業年度31.1％)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、2,200百万円(前事業年度2,198百万円)となり、前事業年度比0.1％増加しました。売上増に伴う販売費の増加のほか、前事業年度に完成した第３ロジスティクス等の減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費は、6,969百万円(前事業年度6,389百万円)となりました。その結果、営業利益率は、7.6％(前事業年度8.0％)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、2,259百万円(前事業年度2,382百万円)となり、前事業年度比5.2％減少しました。営業外損益の主な内容は、移転出店等に伴う協賛金収入77百万円、為替差損36百万円、増資に係る株式交付費14百万円などであります。経常利益率は、7.8％(前事業年度8.6％)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、2,097百万円(前事業年度2,384百万円)となりました。特別損益の主な内容は、旧本社及び第１ロジスティクスの売却による固定資産売却益65百万円、保有固定資産の使用方法変更による減損損失計上額218百万円などであります。税効果会計適用後の法人税等負担額は、741百万円(前事業年度779百万円)となり、当期純利益は、1,355百万円(前事業年度1,604百万円)となり、前事業年度比15.5％の減少となりました。
前掲の「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
平成24年10月期 |
平成25年10月期 |
平成26年10月期 |
平成27年10月期 |
平成28年10月期 |
|
自己資本比率(％) |
42.7 |
44.3 |
45.8 |
39.0 |
51.8 |
|
時価ベースの |
46.7 |
57.3 |
70.5 |
99.9 |
101.2 |
|
キャッシュ・フロー対 |
2.7 |
18.9 |
3.1 |
6.4 |
1.9 |
|
インタレスト・カバレッジ |
55.1 |
8.1 |
70.5 |
85.5 |
282.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。なお、店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であることから、現在の当社の規模における出店ペースは、年間３店舗程度が適していると判断しております。今後は、東京証券取引所市場第一部上場を大きな訴求力とした人材獲得を実現し、さらなる店舗展開を進めていく所存であります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の３ 対処すべき課題、４ 事業等のリスクに掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。