第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
30,400,000 |
|
計 |
30,400,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
10,485,000 |
10,485,000 |
東京証券取引所 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
計 |
10,485,000 |
10,485,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年８月１日 (注)１ |
4,840,000 |
9,680,000 |
― |
531,400 |
― |
568,000 |
|
平成28年１月26日 (注)２ |
700,000 |
10,380,000 |
613,144 |
1,144,544 |
613,144 |
1,181,144 |
|
平成28年２月16日 (注)３ |
105,000 |
10,485,000 |
91,971 |
1,236,515 |
91,971 |
1,273,115 |
(注) １ 平成26年６月17日開催の取締役会決議に基づき平成26年８月１日付をもって、１株につき２株の割合で分割しております。
２ 平成28年１月26日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ613,144千円増加しております。
３ 平成28年２月16日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が105,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,971千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年10月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
10 |
23 |
32 |
34 |
― |
2,264 |
2,363 |
― |
|
所有株式数 |
― |
18,900 |
1,098 |
1,341 |
15,488 |
― |
68,007 |
104,834 |
1,600 |
|
所有株式数 |
― |
18.03 |
1.05 |
1.28 |
14.77 |
― |
64.87 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式276,288株は「個人その他」に2,762単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年10月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １ 当社は平成28年10月31日現在、自己株式2,762百株(2.63％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)) |
4,693百株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
3,717百株 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 276,200 |
― |
株主としての権利内容に |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式10,207,200 |
102,072 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,600 |
― |
同上 |
|
発行済株式総数 |
10,485,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
102,072 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年10月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
宮城県富谷市 |
276,200 |
― |
276,200 |
2.63 |
|
計 |
― |
276,200 |
― |
276,200 |
2.63 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定にもとづき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成29年１月27日開催の定時株主総会において決議しております。
|
決議年月日 |
平成29年１月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
取締役（社外取締役を除く）８ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数 |
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は500個を上限とする。また、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。(注) |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の翌日から30年以内の範囲で、当社の取締役会において定めるものとする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) 新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ─ ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
276,288 |
― |
276,288 |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期的利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。中長期視点から経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当年１回を基本的な方針としております。なお、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと配当性向及び当社を取り巻く経済環境等を総合的に勘案し、１株当たり30円（普通配当25円、記念配当５円）としております。
内部留保金につきましては、新規出店や最新の物流システムの導入、インターネット取引環境の強化等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図り、将来の事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
|
平成29年１月27日 |
306,261 |
30.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
|
最高(円) |
1,295 |
2,265 |
2,660 |
2,408 |
2,354 |
|
最低(円) |
807 |
1,170 |
1,581 |
1,138 |
1,480 |
(注) １ 株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成28年１月27日以降は東京証券取引所市場第二部、平成28年10月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成26年８月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
|
最高(円) |
1,719 |
1,780 |
1,750 |
1,665 |
2,086 |
2,120 |
|
最低(円) |
1,655 |
1,480 |
1,612 |
1,559 |
1,650 |
1,892 |
(注) 株価は、平成28年10月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
遠 藤 文 樹 |
昭和24年11月３日生 |
昭和41年４月 |
仙台工業㈱入社 |
(注)３ |
3,841 |
|
昭和44年１月 |
不二タイヤ商会入社 |
||||||
|
昭和46年11月 |
有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション) |
||||||
|
昭和57年11月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成２年６月 |
代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
佐々木 正 男 |
昭和34年３月22日生 |
昭和52年12月 |
㈱東北マーキュリー入社 |
(注)３ |
562 |
|
昭和54年５月 |
有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション) |
||||||
|
昭和63年７月 |
取締役部長就任 |
||||||
|
平成２年６月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成５年11月 |
専務取締役営業本部長就任 |
||||||
|
平成９年10月 |
専務取締役営業本部長 兼 |
||||||
|
平成11年12月 |
専務取締役営業本部長就任 |
||||||
|
平成12年11月 |
専務取締役営業本部長 兼 |
||||||
|
平成15年５月 |
専務取締役営業本部長就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
専務取締役営業本部長 兼 |
||||||
|
平成24年12月 |
専務取締役営業本部長 兼 |
||||||
|
常務取締役 |
店舗第一 |
千 葉 和 博 |
昭和36年２月13日生 |
昭和54年４月 |
㈱東海印刷所入社 |
(注)３ |
76 |
|
昭和56年４月 |
㈱カーライフ入社 |
||||||
|
平成元年９月 |
当社入社 |
||||||
|
平成６年７月 |
取締役第一販売部部長就任 |
||||||
|
平成６年11月 |
常務取締役第一販売部部長就任 |
||||||
|
平成15年５月 |
常務取締役店舗営業部部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
常務取締役店舗第一営業部部長 |
||||||
|
常務取締役 |
管理部部長 |
多 賀 睦 実 |
昭和37年１月26日生 |
昭和56年４月 |
㈲五橋会計センター入社 |
(注)３ |
100 |
|
平成２年２月 |
当社入社 |
||||||
|
平成６年７月 |
取締役管理部部長就任 |
||||||
|
平成６年11月 |
常務取締役管理部部長就任 |
||||||
|
平成15年５月 |
常務取締役本社営業部部長就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
常務取締役管理部部長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
商品部部長 |
川 村 尚 言 |
昭和42年７月19日生 |
昭和61年４月 |
山紘電線㈱入社 |
(注)３ |
56 |
|
昭和62年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成６年11月 |
取締役商品部部長就任 |
||||||
|
平成９年10月 |
取締役第二販売部部長就任 |
||||||
|
平成11年12月 |
取締役商品部部長就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
取締役本社営業部部長就任 |
||||||
|
平成24年12月 |
取締役商品部部長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
店舗運営 |
小 林 秀 貴 |
昭和46年２月28日生 |
平成元年10月 |
当社入社 |
(注)３ |
18 |
|
平成11年５月 |
販売促進部部長就任 |
||||||
|
平成15年５月 |
店舗運営部部長就任 |
||||||
|
平成19年２月 |
店舗運営企画部部長就任 |
||||||
|
平成20年１月 |
取締役店舗運営企画部部長 |
||||||
|
取締役 |
店舗広告 |
栗 原 昭 彦 |
昭和38年３月21日生 |
昭和56年４月 |
久喜ビーエス㈱入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成12年２月 |
当社入社 |
||||||
|
平成15年５月 |
店舗運営部部長代理就任 |
||||||
|
平成19年２月 |
店舗広告企画部部長就任 |
||||||
|
平成20年１月 |
取締役店舗広告企画部部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
本社第二 |
猪 股 潔 |
昭和34年８月７日生 |
昭和53年４月 |
㈱仙南石油入社 |
(注)３ |
3 |
|
昭和62年６月 |
㈱仙台共豊入社 |
||||||
|
平成７年11月 |
当社入社 |
||||||
|
平成15年５月 |
本社営業部部長代理就任 |
||||||
|
平成19年11月 |
本社第二営業部部長就任 |
||||||
|
平成20年１月 |
取締役本社第二営業部部長 |
||||||
|
取締役 |
― |
沼 倉 歓 一 |
昭和29年８月10日生 |
昭和48年３月 |
東北ダンロップ㈱(現ダンロップタイヤ東北株式会社)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成16年４月 |
同営業部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
ダンロップタイヤ東北㈱ |
||||||
|
平成26年９月 |
ダンロップタイヤ東北㈱退社 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
藤 澤 貞 治 |
平成25年８月17日 |
昭和44年４月 |
宮城県警察任官 |
(注)３ |
― |
|
平成19年３月 |
運転免許課管理官任命 |
||||||
|
平成20年３月 |
鉄道警察隊長任命 |
||||||
|
平成21年３月 |
鳴子警察署長任命 |
||||||
|
平成23年３月 |
宮城県警察定年退職 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本通運株式会社仙台支店入社 |
||||||
|
平成28年３月 |
日本通運株式会社仙台支店退職 |
||||||
|
平成29年１月 |
当社取締役就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
桜 井 秀 敏 |
昭和35年10月11日生 |
昭和59年３月 |
当社入社 |
(注)４ |
54 |
|
平成６年７月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
邊 見 慶二郎 |
昭和21年８月22日生 |
昭和44年４月 |
邊文漁業部入社 |
(注)５ |
― |
|
昭和51年４月 |
東洋冷蔵㈱入社 |
||||||
|
昭和62年４月 |
同東北支店支店長就任 |
||||||
|
平成６年４月 |
同子会社㈱江尻水産へ出向 |
||||||
|
平成11年４月 |
同東京支社東北工場工場長就任 |
||||||
|
平成21年８月 |
東洋冷蔵㈱退社 |
||||||
|
平成22年７月 |
当社入社 |
||||||
|
平成27年１月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
― |
佐 藤 茂 |
昭和32年５月13日生 |
昭和57年10月 |
プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 |
(注)４ |
― |
|
昭和62年８月 |
公認会計士開業登録 |
||||||
|
平成７年８月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
平成８年１月 |
佐藤茂会計事務所開設 |
||||||
|
平成11年１月 |
当社監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
― |
檜 山 公 夫 |
昭和23年１月１日生 |
昭和48年４月 |
仙台弁護士会登録 |
(注)４ |
― |
|
平成８年３月 |
仙台弁護士会会長就任 |
||||||
|
平成９年４月 |
日本弁護士連合会副会長就任 |
||||||
|
平成14年10月 |
仙台市人事委員会委員就任 |
||||||
|
平成16年10月 |
宮城県公安委員会委員就任 |
||||||
|
平成26年１月 |
当社監査役就任(現) |
||||||
|
計 |
4,716 |
||||||
(注) １ 取締役沼倉歓一、藤澤貞治は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役桜井秀敏、監査役佐藤茂、檜山公夫の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役邊見慶二郎の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。
取締役会は社外取締役２名を含め取締役10名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含め監査役４名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。
また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。
また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンスについて指導、助言を受けております。
会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。
(リスク管理体制の整備の状況)
監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきましては、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤ毎にパスワードをかけ管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプログラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を受けて行っております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は２名であり、１名は情報システム部を兼任しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果は、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
監査役監査は、常勤監査役(２名)及び非常勤監査役(２名)により実施しております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役沼倉歓一氏は自動車タイヤ業界に関する知識・経験が豊富であり、専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。
当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役沼倉歓一氏は自動車タイヤ業界に関する知識・経験が豊富であり、専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。社外取締役藤澤貞治氏は長年にわたる警察官として培われた企業コンプライアンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面での豊富な経験と知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行するにあたり適任であるとして選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
④ 役員の報酬等
(提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 |
180,600 |
180,600 |
― |
― |
― |
8 |
|
監査役 |
12,600 |
12,600 |
― |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
4,800 |
4,800 |
― |
― |
― |
3 |
(報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等)
該当事項はありません。
(使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの)
該当事項はありません。
(役員の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針については、株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額250,000千円、監査役の報酬限度額は年額18,000千円と決議いただいております。その限度額の範囲内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
当社は、株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
⑥ 会計監査人の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正確な経営情報を提供できる環境を整備し、公正不偏な立場から監査が実施されるよう努めております。
会計監査業務を執行した公認会計士は瀬戸卓氏、今江光彦氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、両氏とも７年以内であります。また、当社の財務書類の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(会計監査人の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
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18,500 |
― |
19,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、その内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。