１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（振当処理をした為替予約は除く）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
20～38年 |
|
建物附属設備 |
８～18年 |
|
構築物 |
10～20年 |
|
機械及び装置 |
10～17年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社は、為替や金利変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的にのみデリバティブ取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債務の残高の対応関係について、管理部において把握し、管理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」41,589千円は、「物品売却益」21,053千円、「雑収入」20,535千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金)
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が45,786千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額及び |
5,900,000千円 |
5,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,700,000千円 |
― |
|
差引額 |
3,200,000千円 |
5,900,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
55％ |
53％ |
|
一般管理費 |
45％ |
47％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
車両運搬具 |
2,100千円 |
2,116千円 |
|
旧本社・第１ロジスティクス |
― |
63,613千円 |
|
計 |
2,100千円 |
65,729千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
車両運搬具 |
― 千円 |
225千円 |
|
計 |
― 千円 |
225千円 |
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産
用途 賃貸用資産
場所 栃木県宇都宮市
種類 土地
金額 218,814千円
②減損損失の認識に至った経緯
店舗の移転に伴い、事業用資産から賃貸用資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
なお、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
9,680,000 |
― |
― |
9,680,000 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
276,134 |
154 |
― |
276,288 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月29日 |
普通株式 |
188,077 |
20.00 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
235,092 |
25.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
9,680,000 |
805,000 |
― |
10,485,000 |
（変動事由の概要）
公募増資による増加 700,000株
オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による増加 105,000株
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
276,288 |
― |
― |
276,288 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
235,092 |
25.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
306,261 |
30.00 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
※１ 「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物の期末残高は次に示すように貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」から預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び別段預金を除いております。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
現金及び預金 |
324,685千円 |
477,357千円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える |
△1,067千円 |
△1,421千円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
323,617千円 |
475,936千円 |
リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
前事業年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
626,400千円 |
440,011千円 |
186,388千円 |
|
合計 |
626,400千円 |
440,011千円 |
186,388千円 |
|
|
当事業年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
588,000千円 |
439,081千円 |
148,918千円 |
|
合計 |
588,000千円 |
439,081千円 |
148,918千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
１年内 |
37,718千円 |
35,866千円 |
|
１年超 |
177,599千円 |
137,658千円 |
|
計 |
215,317千円 |
173,524千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
支払リース料 |
45,577千円 |
41,066千円 |
|
減価償却費相当額 |
35,982千円 |
32,136千円 |
|
支払利息相当額 |
6,309千円 |
5,230千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、本社システムに係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
１年内 |
410,345千円 |
445,716千円 |
|
１年超 |
4,658,766千円 |
5,010,053千円 |
|
計 |
5,069,111千円 |
5,455,770千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱う事業を行っております。当該事業の計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして必要がある場合に銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、クレジット販売に関する債権は、リスクは限定的であります。未収入金は主に仕入先からの仕入値引であり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、リスクは限定的であります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で15年であります。買掛金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。買掛金の一部は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動に係る市場リスクに晒されておりますが、前渡条件の取引や為替予約を行っております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、販売管理規程及び債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金について、管理部で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借換等を行い金利の変動に係るリスクを低減しております。
重要な外貨建購入予定取引について、為替予約を利用して為替相場の変動に係るリスクを低減しております。為替予約取引については社内管理規程に従い、管理部において取引額に応じた決裁担当者の承認を得て行っております。また取引担当者はデリバティブ報告書を作成し、月次報告を管理部長に対して行っております。振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部において適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 売掛金 |
1,926,419千円 |
1,926,419千円 |
― |
|
(2) 未収入金 |
948,390千円 |
948,390千円 |
― |
|
資産計 |
2,874,809千円 |
2,874,809千円 |
― |
|
(1) 買掛金 |
2,698,579千円 |
2,698,579千円 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,700,000千円 |
2,700,000千円 |
― |
|
(3) 長期借入金 (※) |
5,690,000千円 |
5,687,123千円 |
△2,876千円 |
|
負債計 |
11,088,579千円 |
11,085,703千円 |
△2,876千円 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度（平成28年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 売掛金 |
2,017,902千円 |
2,017,902千円 |
― |
|
(2) 未収入金 |
1,064,788千円 |
1,064,788千円 |
― |
|
資産計 |
3,082,691千円 |
3,082,691千円 |
― |
|
(1) 買掛金 |
2,917,731千円 |
2,917,731千円 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(3) 長期借入金 (※) |
4,843,333千円 |
4,860,604千円 |
17,270千円 |
|
負債計 |
7,761,064千円 |
7,778,335千円 |
17,270千円 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)売掛金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
売掛金 |
1,926,419千円 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
948,390千円 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,874,809千円 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
売掛金 |
2,017,902千円 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
1,064,788千円 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,082,691千円 |
― |
― |
― |
(注３)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
|
短期借入金 |
2,700,000千円 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
726,666千円 |
716,666千円 |
326,666千円 |
3,920,000千円 |
|
合計 |
3,426,666千円 |
716,666千円 |
326,666千円 |
3,920,000千円 |
当事業年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
596,666千円 |
326,666千円 |
326,666千円 |
3,593,333千円 |
|
合計 |
596,666千円 |
326,666千円 |
326,666千円 |
3,593,333千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を継続して採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
85,113千円 |
|
退職給付費用 |
17,280千円 |
|
退職給付の支払額 |
△4,988千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
97,405千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
97,405千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,405千円 |
|
退職給付引当金 |
97,405千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,405千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,280千円 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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退職給付債務の期首残高 |
― 千円 |
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簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
111,960千円 |
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簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
45,786千円 |
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退職給付債務の期末残高 |
157,746千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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非積立型制度の退職給付債務 |
157,746千円 |
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157,746千円 |
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退職給付引当金 |
157,746千円 |
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157,746千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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簡便法で計算した退職給付費用 |
17,997千円 |
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簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
45,786千円 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
63,783千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
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割引率 |
0.13％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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(1) 流動資産 |
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賞与引当金 |
21,003千円 |
19,660千円 |
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未払事業税等 |
43,386千円 |
22,377千円 |
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その他 |
3,139千円 |
2,846千円 |
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計 |
67,529千円 |
44,885千円 |
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(2) 固定資産 |
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退職給付引当金 |
30,885千円 |
47,200千円 |
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長期未払金 |
65,802千円 |
62,095千円 |
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資産除去債務 |
50,186千円 |
52,616千円 |
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土地 |
36,201千円 |
65,473千円 |
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建物 |
38,446千円 |
23,910千円 |
|
その他 |
4,672千円 |
161千円 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△122,221千円 |
△105,881千円 |
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計 |
103,976千円 |
145,576千円 |
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繰延税金資産合計 |
171,505千円 |
190,461千円 |
（繰延税金負債）
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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固定負債 |
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建設協力金 |
△4,278千円 |
△4,382千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△2,930千円 |
△2,572千円 |
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特別償却準備金 |
△78,372千円 |
△61,618千円 |
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資産除去債務に対応する |
△36,640千円 |
△37,307千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
122,221千円 |
105,881千円 |
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計 |
― |
― |
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繰延税金負債合計 |
― |
― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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法定実効税率 |
35.2％ |
32.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 |
0.3％ |
0.4％ |
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住民税等均等割 |
1.3％ |
1.5％ |
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税額控除 |
△5.2％ |
― |
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税率変更による |
0.6％ |
0.4％ |
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その他 |
0.5％ |
0.5％ |
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税効果会計適用後の |
32.7％ |
35.4％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.5％から平成28年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15～34年に見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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期首残高 |
113,969千円 |
158,246千円 |
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有形固定資産の取得に伴う |
45,444千円 |
16,337千円 |
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時の経過による調整額 |
1,912千円 |
2,471千円 |
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資産除去債務の履行による |
△3,079千円 |
△1,209千円 |
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期末残高 |
158,246千円 |
175,845千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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１株当たり純資産額 |
891.78円 |
1,069.39円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
170.61円 |
135.41円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 |
1,604,346千円 |
1,355,977千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益 |
1,604,346千円 |
1,355,977千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
9,403,779株 |
10,013,534株 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額 |
8,386,000千円 |
10,917,115千円 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
8,386,000千円 |
10,917,115千円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
9,403,712株 |
10,208,712株 |