【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  平成29年11月１日  至  平成30年４月30日)
税金費用の算出方法	税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

特記すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日)
広告宣伝費	771,768	千円	649,158	千円
地代家賃	289,238	千円	294,426	千円
給与手当	789,579	千円	816,175	千円
賞与引当金繰入額	69,150	千円	67,560	千円
退職給付費用	30,800	千円	12,198	千円
減価償却費	403,316	千円	405,501	千円

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成29年11月１日  至  平成30年４月30日）

当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日)
現金及び預金	1,288,053千円	3,140,014千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△4,861千円	△6,218千円
現金及び現金同等物	1,283,192千円	3,133,796千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	306,261	30.00	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年11月１日  至  平成30年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月29日 定時株主総会	普通株式	357,304	35.00	平成29年10月31日	平成30年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。