当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）における我が国の経済は、消費税引き上げ後、景気は後退局面のなか発生した全世界的な新型コロナウイルス感染症は未だ落ち着きを見せず、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、消費税増税後の個人消費の落ち込みと記録的な暖冬の影響もあるなか、２店舗の移転出店と１店舗の新規出店による販売力の強化を図りましたが、業績は依然厳しい状況で推移しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は25,643百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は2,705百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は2,906百万円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益は1,963百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは22,287百万円（前年同期比5.5％減）、用品は1,699百万円（前年同期比0.2％増）、作業料は1,657百万円（前年同期比20.8％減）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は17,357百万円（前年同期比5.8％減）、本部売上高は8,286百万円（前年同期比7.4％減）となっております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は26,891百万円（前事業年度末比1,956百万円の増加）となりました。主な変動要因は、現金及び預金1,677百万円の増加、商品1,604百万円の減少、未収入金937百万円の増加及び有形固定資産982百万円の増加などによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は9,345百万円（前事業年度末比375百万円の増加）となりました。主な変動要因は、買掛金586百万円の増加、前受収益293百万円の増加、未払法人税等445百万円の減少、その他流動負債206百万円の増加及び長期借入金244百万円の減少などによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は17,545百万円（前事業年度末比1,581百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,564百万円の増加などによるものであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。