【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
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税金費用の算出方法
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税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
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当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
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会計上の見積りについて
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新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。 当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かい、翌事業年度以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
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(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
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減価償却費
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580,138千円
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548,106千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年１月29日
定時株主総会
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普通株式
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357,302
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35.00
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2018年10月31日
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2019年１月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年１月29日
定時株主総会
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普通株式
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408,342
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40.00
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2019年10月31日
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2020年１月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。