当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の経営方針及び経営環境については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにＲＯＥ水準維持（直近３事業年度平均14.6％）を目標としております。
当社は、一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。
(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)
当社は、当事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式制度を導入いたしました。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)
出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後の更なる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。
(労働環境の改善に関する取組み)
全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の３倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。この対策として、当事業年度において、ＡＧＶ*、ＳＴＶ*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させました。今後も、更なるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
*ＡＧＶ（Automatic Guided Vehicle）・・・無人搬送車
*ＳＴＶ（Sorting Transfer Vehicle）・・・高速仕分け電動台車
*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機
(環境問題への取組み)
当社は「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～４月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]
(取扱商品の価格変動によるリスク)
当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があります。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(特定取引先への依存リスク)
当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位２社（横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社）で仕入全体の４割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)
当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行なっておりますが、プライベートブランドに起因する事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合リスク)
当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(店舗営業リスク)
当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(自然災害等の発生によるリスク)
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用によるリスク)
当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の管理リスク)
当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(システム障害によるリスク)
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへの急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)
当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コンプライアンスリスク)
当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度（2019年11月１日～2020年10月31日）における我が国の経済は、消費税引き上げ後、景気は後退局面のなか発生した全世界的な新型コロナウイルス感染症は未だ落ち着きを見せず、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、昨年10月の消費税増税後の個人消費の落ち込みと暖冬の影響、さらに新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい状況となりましたが、店舗の移設（２件）と新設（１件）や、ロジスティクスの出荷能力の強化を行い、前事業年度から大きく落とすことなく着地することができました。
この結果、当事業年度の売上高は34,240百万円(前事業年度比924百万円、2.6％減)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額29,786百万円(前事業年度比976百万円、3.2％減)、売上本数2,734千本(前事業年度比71千本、2.6％減)となりました。用品は売上金額2,323百万円(前事業年度比438百万円、23.3％増)、作業料は売上金額2,130百万円(前事業年度比386百万円、15.4％減)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール87.0％(前事業年度87.5％)、用品6.8％(前事業年度5.4％)、作業料6.2％(前事業年度7.1％)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高22,564百万円(前事業年度比763百万円、3.3％減)、本部売上高11,675百万円(前事業年度比161百万円、1.4％減)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益3,226百万円(前事業年度比353百万円、9.9％減)、経常利益3,530百万円(前事業年度比230百万円、6.1％減)、当期純利益2,356百万円(前事業年度比214百万円、8.4％減)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比1,000百万円増加の2,506百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,078百万円となりました。(前事業年度は1,198百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益3,457百万円、減価償却費825百万円、売上債権の増加額789百万円、たな卸資産の減少額1,374百万円、仕入債務の増加額1,572百万円、法人税等の支払額1,337百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,318百万円となりました。(前事業年度は1,627百万円の使用)
主な内訳は、第３ロジ機械式倉庫増設と店舗の移転・開店に係る有形固定資産の取得による支出3,293百万円、基幹システム及びＥＣサイト機能改善等に係る無形固定資産の取得による支出69百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は759百万円となりました。(前事業年度は704百万円の使用)
主な内訳は、長期借入金の返済による支出327百万円、配当金の支払額408百万円などによるものであります。
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位：千円、％)
(注) １ 金額は売上価格で表示しております。
２ 用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。
３ 作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。
該当事項はありません。
売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円、％)
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は13,707百万円(前事業年度末比1,323百万円、10.7％増)となりました。主な要因は、現預金1,002百万円の増加、売掛金1,036百万円の増加、商品1,374百万円の減少、未収入金484百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は15,039百万円(前事業年度末比2,489百万円、19.8％増)となりました。主な要因は、有形固定資産2,517百万円の増加、無形固定資産21百万円の減少などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は6,852百万円(前事業年度末比2,164百万円、46.2％増)となりました。主な要因は、買掛金1,572百万円の増加、未払金235百万円の増加、未払法人税等200百万円の減少、前受金247百万円の増加、前受収益323百万円の増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、3,964百万円(前事業年度末比316百万円、7.4％減)となりました。主な要因は、長期借入金326百万円の減少、リース債務32百万円の減少、退職給付引当金17百万円の増加、資産除去債務24百万円の増加などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は17,929百万円(前事業年度末比1,965百万円、12.3％増)となりました。主な要因は、資本剰余金16百万円の増加、利益剰余金1,948百万円の増加などによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、34,240百万円(前事業年度35,164百万円)となり、前事業年度比2.6％減少しました。店舗売上高は、22,564百万円(前事業年度比3.3％減)、本部売上高は、11,675百万円(前事業年度比1.4％減)となりました。前年10月の消費税増税後の個人消費の落ち込みと暖冬の影響、さらに新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい状況となりましたが、店舗の移設と新設、ロジスティクスの出荷能力の強化を行い、前事業年度から大きく落とすことなく着地することができました。なお、当事業年度において、２店舗の移転出店、１店舗の新規出店により、店舗数は47店舗となっております。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、11,082百万円(前事業年度11,131百万円)となり、前事業年度比0.4％減少しました。売上総利益率は、32.4％(前事業年度31.7％)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、3,226百万円(前事業年度3,580百万円)となり、前事業年度比9.9％減少しました。販売費及び一般管理費は、7,855百万円(前事業年度7,551百万円)となりました。その結果、営業利益率は、9.4％(前事業年度10.2％)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、3,530百万円(前事業年度3,760百万円)となり、前事業年度比6.1％減少しました。営業外収益は、339百万円、営業外費用は、34百万円となり、経常利益率は、10.3％(前事業年度10.7％)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、3,457百万円(前事業年度3,761百万円)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は、1,100百万円(前事業年度1,189百万円)となり、当期純利益は、2,356百万円(前事業年度2,571百万円)となり、前事業年度比8.4％の減少となりました。
前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であります。東京証券取引所市場第一部上場を大きな訴求力として人材獲得を実現するとともに、最新システムやＲＰＡの導入、物流システムのさらなる改善により作業効率を向上させることで、人材不足や働き方改革等の諸問題をクリアし、さらなる業績向上に努めてまいる所存であります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。