【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が245,130千円減少、販売費及び一般管理費は245,130千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)
税金費用の算出方法	税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第２四半期累計期間

(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

特記すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
広告宣伝費	652,077	千円	550,322	千円
地代家賃	287,287	千円	293,085	千円
給与手当	911,217	千円	981,419	千円
賞与引当金繰入額	69,450	千円	73,960	千円
退職給付費用	14,954	千円	25,166	千円
減価償却費	594,354	千円	566,049	千円

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年４月30日）

当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金	3,712,986千円	5,620,232千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△8,716千円	△78,058千円
現金及び現金同等物	3,704,270千円	5,542,173千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	408,654	40.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	460,571	22.50	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が425,424千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が455,458千円となっております。