当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が少しずつ落ち着きを見せ始め、政府の経済対策効果も伴い、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等個人消費の回復までは、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、前期のタイヤ値上げ前特需の反動減があったものの、多雪だった日本海側でのスタッドレスタイヤの需要増加と、反対に温暖な冬となった太平洋側での夏タイヤの販売により、当第１四半期会計期間を好調な業績で終えることができました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は15,235百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は2,781百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は2,838百万円（前年同期比10.5％増）、四半期純利益は1,967百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは13,365百万円（前年同期比5.5％増）、用品は841百万円（前年同期比1.1％増）、作業料は1,029百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は9,415百万円（前年同期比3.3％増）、本部売上高は5,820百万円（前年同期比7.7％増）となっております。
当第１四半期会計期間末における資産は31,992百万円（前事業年度末比463百万円の増加）となりました。主な変動要因は、現金及び預金5,971百万円の増加、売掛金1,709百万円の減少、商品2,966百万円の減少、前払費用112百万円の増加、未収入金756百万円の減少、有形固定資産217百万円の減少などによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は7,948百万円（前事業年度末比1,051百万円の減少）となりました。主な変動要因は、買掛金1,789百万円の減少、前受金90百万円の減少、未払法人税等162百万円の減少及びその他流動負債933百万円の増加などによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は24,043百万円（前事業年度末比1,514百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,479百万円の増加などによるものであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。