１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

当社は、2023年１月30日付で提出した有価証券届出書について、2023年１月31日付で有価証券報告書(事業年度第50期(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日))及び、同日付で臨時報告書を東北財務局長に提出したことに伴い、当該有価証券報告書を「組込情報」に、当該臨時報告書を「追完情報」に追加するとともに、これに関連する事項を併せて訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書(以下「本訂正届出書」という。)を提出するものであります。

２【訂正事項】

第三部　追完情報

第１　事業等のリスク

第２　臨時報告書の提出

第四部　組込情報

第１　組込書類

３【訂正箇所】

訂正箇所は下線で示しております。

(訂正前)

第三部【追完情報】

第１　事業等のリスク

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第49期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年１月30日)までの間に生じた変更その他事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年１月30日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第２　臨時報告書の提出

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第49期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年１月30日)までの間において、以下の臨時報告書を東北財務局長に提出しております。

(2022年１月31日提出の臨時報告書)

１　提出理由

2022年１月28日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2022年１月28日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金22円50銭総額460,571,265円

ロ　効力発生日

2022年１月31日

第２号議案定款一部変更の件

「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)により株主総会資料の電子提供措置(第325条の２ないし５)の制度が新設され、その規定が2022年９月１日に施行されますので、これに備えるため変更するものであります。

第３号議案取締役９名選任の件

取締役として、遠藤文樹、佐々木正男、千葉和博、多賀睦実、川村尚言、小林秀貴、中村賢二、大江惠子、吉田邦光の９名を選任するものであります。なお、中村賢二、大江惠子及び吉田邦光は社外取締役であります。

第４号議案監査役１名選任の件

監査役として、林田昭一の１名を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案剰余金処分の件	171,728	359	―	(注)１	可決　　99.79
第２号議案定款一部変更の件	171,760	327	―	(注)２	可決　　99.81
第３号議案取締役９名選任の件
遠藤文樹	166,052	6,033	―	(注)３	可決　　96.49
佐々木正男	171,072	1,013	―		可決　　99.41
千葉和博	171,075	1,010	―		可決　　99.41
多賀睦実	171,076	1,009	―		可決　　99.41
川村尚言	171,075	1,010	―		可決　　99.41
小林秀貴	171,059	1,026	―		可決　　99.40
中村賢二	171,564	521	―		可決　　99.70
大江惠子	171,556	529	―		可決　　99.69
吉田邦光	171,462	623	―		可決　　99.64
第４号議案監査役１名選任の件
林田昭一	170,873	1,214	―	(注)３	可決　　99.29

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

第四部【組込情報】

第１　組込書類

次に掲げる書類を組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第49期)

自　2020年11月１日

至　2021年10月31日

2022年1月31日

東北財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第50期第３四半期)

自　2022年５月１日

至　2022年７月31日

2022年9月14日

東北財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

(訂正後)