【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間会計期間 (自  2024年11月１日  至  2025年４月30日)
税金費用の算出方法	税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間貸借対照表関係)

※　投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 (2024年10月31日)		当中間会計期間 (2025年４月30日)
投資その他の資産	27,829	千円	27,829	千円

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年11月１日 至  2024年４月30日)		当中間会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)
広告宣伝費	560,327	千円	544,570	千円
地代家賃	310,590	千円	309,926	千円
給与手当	1,037,522	千円	1,048,945	千円
賞与引当金繰入額	89,790	千円	118,520	千円
退職給付費用	14,236	千円	15,533	千円
減価償却費	556,908	千円	521,410	千円

　２　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）及び当中間会計期間（自  2024年11月１日  至  2025年４月30日）

当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる中間会計期間までに、売上高が著しく片寄る季節的な傾向があります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年11月１日 至  2024年４月30日)	当中間会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)
現金及び預金	8,755,031千円	11,502,061千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△4,869千円	△5,333千円
現金及び現金同等物	8,750,162千円	11,496,727千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年11月１日  至  2024年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月30日 定時株主総会	普通株式	330,145	17.50	2023年10月31日	2024年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月20日 取締役会	普通株式	377,869	20.00	2024年４月30日	2024年７月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2024年11月１日  至  2025年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月29日 定時株主総会	普通株式	361,742	20.00	2024年10月31日	2025年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	407,506	22.50	2025年４月30日	2025年７月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。