該当事項はありません。
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
給与及び手当 | 〃 | 〃 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 4,453百万円 | 3,969百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △ 210 〃 | △ 222 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,243百万円 | 3,747百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,496 | 47 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 636 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,773 | 58 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 604 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月５日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式371,200株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,385百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が12,119百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 61.51円 | 70.67円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,958 | 2,136 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,958 | 2,136 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,843 | 30,235 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
自己株式の消却
当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 消却の理由
資本効率の向上および株主還元の拡大を図ることを目的に実施するものです。
(2) 消却する株式の種類
当社普通株式
(3) 消却する株式の数
7,586,324株（消却前の発行済株式総数に対する割合20.06％）
(4) 消却日
平成27年11月20日
(5) その他
消却後の発行済株式総数は、30,213,676株となります。