【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

b　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

a　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～39年

構築物　　　７～30年

器具備品　　２～20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

　

６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

　　(損益計算書関係）

前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた56百万円は、「支払手数料」8百万円、「雑損失」48百万円として組替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。

　

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

工具、器具及び備品

19百万円

―百万円

 

　

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

0百万円

2百万円

工具、器具及び備品

3百万円

11百万円

ソフトウェア

8百万円

1百万円

長期前払費用

0百万円

1百万円

撤去費用

88百万円

67百万円

計

101百万円

84百万円

 

 

 

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。また、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損201百万円を計上しております。

 

区分

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

子会社株式

2,401百万円

2,290百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

一括償却資産

38百万円

40百万円

未払事業税

93百万円

162百万円

賞与引当金

455百万円

457百万円

減損損失

499百万円

502百万円

商品評価損

314百万円

253百万円

サンプル商品評価損

58百万円

65百万円

資産除去債務

799百万円

870百万円

その他

241百万円

453百万円

繰延税金資産小計

2,499百万円

2,805百万円

評価性引当額

△482百万円

△707百万円

繰延税金資産合計

2,017百万円

2,098百万円

繰延税金負債

 

 

繰延ヘッジ損益

△22百万円

―百万円

投資有価証券評価差額金

△14百万円

―百万円

資産除去債務に対応する

除去費用

△296百万円

△367百万円

繰延税金負債合計

△332百万円

△367百万円

差引：繰延税金資産の純額

1,684百万円

1,730百万円

 

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

1,188百万円

1,275百万円

固定資産―繰延税金資産

496百万円

454百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6％

33.1％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.4％

0.3％

住民税均等割

0.7％

1.1％

評価性引当額

0.3％

2.7％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4％

1.2％

その他

0.1％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

38.6％

38.3％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が83百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が81百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。

 

(重要な後発事象)

(重要な会社分割)

当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、平成28年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が運営するクロムハーツ事業に関連する権利義務を、簡易吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）の方法により、当社が新たに設立する合同会社（以下「CH新会社」といいます。）に対して承継することを決議いたしました。

　

１．目的及び理由

当社は、平成11年以降、「CHROME HEARTS」ブランドのライセンスを受け（なお、現在のライセンス契約のライセンサーは、クロムハーツジャパン有限会社となっております。以下「現ライセンス契約」といいます。）、「CHROME HEARTS」ブランドの商品を取り扱うブランドショップを運営してまいりました。

現ライセンス契約は平成28年９月末日にその契約期間が満了するところ、当社は、現ライセンス契約の延長の可能性も含めて、「CHROME HEARTS」ブランドの日本国内における展開に関して、CH創業家及びChrome Hearts LLC（米国にて「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社）らと協議を重ねてまいりました。その結果、当社は、「CHROME HEARTS」ブランドへの関与を継続しつつ、かつ、クロムハーツ事業の収益を可及的に維持する方策として、クロムハーツ事業に関連する権利義務をCH新会社に承継させた上で、CH Holding CompanyとともにCH新会社を事業運営いたします。

　

２．会社分割の概要

① 会社分割する事業内容、規模

(１)分割する部門の事業内容

クロムハーツ事業

(２)分割する部門の経営成績（平成28年３月期）　

売上高　　11,463百万円

(３)分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年３月31日現在）

資産

負債

項目

帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

3,291百万円

流動負債

―

固定資産

2,368百万円

固定負債

151百万円

合計

5,660百万円

合計

151百万円

 

（注）分割する資産・負債の金額は、平成28年３月31日現在の賃貸対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。

 

② 会社分割の形態

株式会社ユナイテッドアローズを分割会社とし、CH新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

 

③ 会社分割に係る承継会社の概要

 

承継会社

名称

CROME HEARTS JP合同会社（予定）

所在地

東京都中央区銀座五丁目４番９号

代表者の役職・氏名

職務執行者

竹田光広

事業内容

紳士服・婦人服及び雑貨等の企画・仕入及び販売

資本金

10,000円（予定）

設立年月日

平成28年７月（予定）

決算期

12月

出資者及び出資比率

株式会社ユナイテッドアローズ（100％）

 

 

④ 会社分割の時期

効力発生日　平成28年10月１日（予定）

 

⑤ 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであり、分離するクロムハーツ事業は同セグメントに含まれています。