【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、CHROME HEARTS JP 合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

賃借料

8,744

百万円

9,368

百万円

給与及び手当

7,345

  〃

7,766

  〃

業務委託費

2,059

  〃

2,290

  〃

賞与引当金繰入額

1,671

  〃

1,772

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金

3,969百万円

3,956百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△ 222 〃

△234 〃

現金及び現金同等物

3,747百万円

3,722百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,773

58

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

604

20

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年2月5日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結会計期間において自己株式371,200株を取得しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,385百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式が12,119百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,752

58

平成28年3月31日

平成28年6月24日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月4日

取締役会

普通株式

604

20

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

70.67円

28.80円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(百万円)

2,136

870

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,136

870

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,235

30,213

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.理由 

  資本効率の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行

2.取得する株式の種類 : 当社普通株式 

3.取得する株式の数 : 3,000,000株(上限) 

4.株式取得価額の総額 : 6,000百万円(上限)

5.自己株式取得の期間 : 平成28年11月7日から平成29年3月31日

6.取得方法 : 東京証券取引所における市場買付