【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
有限会社 |
東京都 |
88 |
船舶及び車両のレンタル、不動産売買 |
― |
顧問 |
顧問料の |
19 |
― |
― |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
有限会社 |
東京都 |
88 |
船舶及び車両のレンタル、不動産売買 |
― |
顧問 |
顧問料の |
19 |
― |
― |
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業務受託料の受取 |
18 |
― |
― |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,117.23円 |
1,081.49円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
214.87円 |
174.57円 |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
―円 |
―円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,494 |
5,191 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,494 |
5,191 |
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期中平均株式数(株) |
30,224,705 |
29,736,753 |
3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 (平成28年3月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
33,760 |
30,980 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
4 |
349 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(4) |
(349) |
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普通株式に係る期末純資産額(百万円) |
33,755 |
30,630 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株) |
30,213,603 |
28,322,841 |