１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
構築物 ７～30年
器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
該当事項はありません。
※１ 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
2百万円 |
―百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
11百万円 |
8百万円 |
|
ソフトウェア |
1百万円 |
3百万円 |
|
長期前払費用 |
1百万円 |
―百万円 |
|
建設仮勘定 |
―百万円 |
0百万円 |
|
撤去費用 |
67百万円 |
68百万円 |
|
計 |
84百万円 |
81百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。また、前事業年度及び当事業年度において減損処理を行い、関係会社評価損（前事業年度201百万円、当事業年度90百万円）を計上しております。
|
区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
子会社株式 |
2,290百万円 |
2,200百万円 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
一括償却資産 |
40百万円 |
42百万円 |
|
未払事業税 |
162百万円 |
101百万円 |
|
賞与引当金 |
457百万円 |
475百万円 |
|
減損損失 |
502百万円 |
557百万円 |
|
商品評価損 |
253百万円 |
273百万円 |
|
サンプル商品評価損 |
65百万円 |
64百万円 |
|
資産除去債務 |
870百万円 |
913百万円 |
|
事業譲渡益 |
―百万円 |
275百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
61百万円 |
89百万円 |
|
貸倒引当金 |
68百万円 |
179百万円 |
|
その他 |
323百万円 |
324百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,805百万円 |
3,297百万円 |
|
評価性引当額 |
△707百万円 |
△839百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,098百万円 |
2,457百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する 除去費用 |
△367百万円 |
△354百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△367百万円 |
△354百万円 |
|
差引：繰延税金資産の純額 |
1,730百万円 |
2,103百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
流動資産―繰延税金資産 |
1,275百万円 |
1,277百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
454百万円 |
826百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
0.3％ |
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 |
―％ |
△2.6％ |
|
住民税均等割 |
1.1％ |
1.5％ |
|
評価性引当額 |
2.7％ |
1.9％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2％ |
―％ |
|
その他 |
0.0％ |
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
38.3％ |
31.9％ |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。