該当事項はありません。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したCHROME HEARTS JP 合同会社を連結の範囲に含めております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
5,006百万円 |
6,854百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△ 225 〃 |
△237 〃 |
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現金及び現金同等物 |
4,781百万円 |
6,617百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,773 |
58 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
604 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成27年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,200株を取得し、この結果、自己株式が1,385百万円増加しております。
また、平成27年11月６日開催の取締役決議に基づき、平成27年11月20日付けで自己株式7,586,324株を消却し、この結果、利益剰余金及び自己株式が12,119百万円それぞれ減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が26,332百万円、自己株式が0百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,752 |
58 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
604 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,035,800株を取得し、この結果、自己株式が3,091百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が3,092百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
202.26円 |
172.02円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
6,114 |
5,175 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,114 |
5,175 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,228 |
30,085 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり取得いたしました。
１．取得の理由
資本効率の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行
２．取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 ： 当社普通株式
（２）取得する株式の数 ： 3,000,000株（上限）
（３）株式取得額の総額 ： 6,000百万円（上限）
（４）自己株式取得の期間 ： 平成28年11月７日から平成29年３月31日
（５）取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得状況
（１）取得した株式の種類 ： 当社普通株式
（２）取得した株式の数 ： 390,000株（注）
（３）株式取得額の総額 ： 1,303百万円（注）
（４）取得した株式の累計 ： 1,425,800株
（５）株式取得額の累計 ： 4,394百万円
（６）取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
（注）平成29年１月１日から平成29年１月31日までの取得実績を記載しております。