なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に穏やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性などにより、先行きの不透明感が続いています。衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の回復や株高に伴う富裕層による購買の活発化、ネット通販売上の拡大などが見られる一方、賃金や可処分所得の伸びは鈍く、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。
このような状況の下、当社は平成30年３月期の単年度経営方針として「収益性の早期改善」を掲げ、この達成に向け「売上総利益率の改善」、「在庫効率の改善」、「販管費率の改善」、「ネット通販売上の拡大による収益性の改善」の４つの重点取組課題を定めております。
「売上総利益率の改善」については、当社の商品戦略の柱である基本商品政策の社内浸透を進め、価格と価値のバランスを十分に見極めた価格設定を行なうことで、定価販売比率を高めます。加えて気温変動の影響を受けづらいビジネス需要や式典需要などへの対応を強化して売上の安定化を図り、売上総利益率の改善につなげます。当第３四半期累計期間は、これらの取組みを進めたほか、連結子会社における値引販売の縮小等に伴い、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント上回りました。
「在庫効率の改善」については、商品の品番数を削減し、商品一点一点の完成度を高めています。加えてシーズン当初の在庫投入量を抑制しつつ、売上動向を見ながらシーズン途中での売れ筋商品の追加生産を実施することで、在庫効率の改善を進めています。当第３四半期累計期間末のたな卸資産の前年同期末比は4.5％減となり、同期間の売上高伸長率（7.0％増）を大きく下回りました。
「販管費率の改善」については、プロジェクトチームを結成して社内業務のたな卸しを実施しています。効率の悪い業務や不要なコストを抜本的に見直し、販管費率の改善につなげます。当第３四半期累計期間の販管費率は、増収に伴う相対的な人件費率の低減やたな卸資産の効率化に伴う関連コストの低減、その他固定費率の低減等により、前年同期を0.9ポイント下回る44.2%となりました。
「ネット通販売上の拡大による収益性の改善」については、昨年４月に各ブランドサイトとユナイテッドアローズオンラインストアの統合リニューアルを実施しました。オンライン裾上げサービスなど各種サービスも拡充し、実店舗とオンラインストアのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えています。同時にネット通販店舗への在庫供給を増やして販売機会ロスを極小化し、実店舗とオンラインストアの双方の売上につながる販促活動を行った結果、当第３四半期累計期間の単体ネット通販売上高は前年同期比20.8％増と大きく伸長しました。
出退店では、ユナイテッドアローズ事業：７店舗の出店、３店舗の退店、グリーンレーベルリラクシング事業：３店舗の出店、スモールビジネスユニット：３店舗の出店、４店舗の退店、アウトレット：２店舗の出店を実施した結果、当第３四半期累計期間末の小売店舗数は224店舗、アウトレットを含む総店舗数は250店舗となりました。
続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、フェリージブランドにおいて一部のビジネス需要やギフト需要が目論見を下回り、減収減益となりましたが、連結業績に与える影響は軽微となっております。出退店では１店舗の出店を実施し、当第３四半期累計期間末の店舗数は18店舗となりました。
連結子会社の株式会社コーエン（決算月:１月）は、実店舗・ネット通販双方とも好調に推移し、増収増益となりました。なお出退店では１店舗の出店、３店舗の退店を実施し、当第３四半期累計期間末の店舗数は85店舗となりました。
連結子会社のCHROME HEARTS JP 合同会社（決算月：12月）については、ビジネスユニット売上が前年同期を上回って推移しました。なお当第３四半期累計期間末の店舗数は10店舗です。
また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月:１月）は１店舗の出店を実施し、当第３四半期累計期間末の店舗数は４店舗、連結子会社の株式会社Designs（決算月:１月）の当第３四半期累計期間末の店舗数は１店舗です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、既存店の増収、ネット通販の伸長等により、前年同期比7.0％増の115,175百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は104.4％となりました。売上総利益は前年同期比7.2％増の60,652百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.1ポイント改善の52.7％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比4.9％増の50,861百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期から0.9ポイント低減の44.2％となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は9,790百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は9,941百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,747百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して9,232百万円（20.4％）増加の54,385百万円となりました。これは、現金及び預金が1,261百万円、商品が3,097百万円、未収入金が5,427百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が124百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して470百万円（2.1％）減少の22,175百万円となりました。これは、商標権の取得などにより無形固定資産が303百万円増加した一方、償却などにより建物及び構築物が322百万円、退店などにより差入保証金が569百万円それぞれ減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,518百万円（18.5％）増加の35,324百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3,384百万円、短期借入金が1,860百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,503百万円、賞与引当金が797百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,275百万円（18.2%）減少の5,737百万円となりました。これは、資産除去債務が224百万円増加した一方、長期借入金が1,500百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,518百万円（14.6％）増加の35,499百万円となりました。これは、資本剰余金が非支配株主への持分譲渡により65百万円、自己株式処分差益により11百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により5,747百万円増加した一方、配当金の支払により2,210百万円、非支配株主への持分譲渡により212百万円それぞれ減少したこと、自己株式が譲渡制限付株式報酬として処分したことにより139百万円減少したこと、繰延ヘッジ損益が46百万円増加したこと、そして非支配株主持分が946百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、6,883百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は6,894百万円(前年同期は2,526百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,961百万円、減価償却費1,341百万円及び仕入債務の増加による収入4,167百万円、その他流動負債の増加による収入2,050百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額797百万円、売上債権の増加による支出4,876百万円、たな卸資産の増加による支出3,099百万円および法人税等の支払額2,613百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2,296百万円(前年同期は4,077百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店および改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,823百万円、無形固定資産の取得による支出304百万円および長期前払費用の取得による支出395百万円等があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3,329百万円(前年同期は7,407百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増加額1,860百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3,003百万円、配当金の支払額2,186百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。