なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。
このような状況の下、当社は2019年３月期の単年度経営方針として「中期戦略の徹底推進」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施しております。この達成に向け「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の４つの重点取組課題を定めました。
「強い経営基盤の確立については、経営理念の改定に加え、社内コミュニケーションの活性化、ジョブローテーションの検討や評価制度の見直しなどに着手し、全社一丸となって中長期の成長、理念の実現に向けて取り組める基盤作りを行いました。当連結会計年度も不採算な取り組みの精査は続けており、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の業務の見直し、標準化・効率化に向けて取り組み、収益構造の健全化を進めています。
実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大については、実店舗とネット通販双方の売上に貢献できるサービスや仕組みの検討、現在の小売環境に合わせた基本販売政策の改定、多様な働き方に対応した人事施策やRFIDの導入、店舗業務の効率化による人員不足への対応を進め、実店舗の販売力を高めながらネット通販売上拡大に向けて取り組みました。当第１四半期連結累計期間は単体ネット通販売上高の前年同期比が110.6％と２桁増となり、売上構成比も前年同期から1.3ポイント上昇し、18.7％となりました。
既存事業のマーケット変化への対応については、トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革とブランド認知拡大策による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施しています。
未来の成長に向けた取組の実施については、経営理念の「世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観の創造」を具現化すべく、衣料品以外へのドメイン拡大の検討を引き続き行いました。海外展開については、台湾において㈱コーエンの自社オンラインストアを開設したほか、地元の有力商業施設で期間限定店舗をオープンしました。商品調達面では、今のお客様の購買行動に適したサプライチェーンの確立に向け、準備を進めています。
出退店では、第一事業本部：１店舗の退店、第二事業本部：２店舗の出店、アウトレット：２店舗の出店を実施した結果、当第１四半期連結累計期間末の小売店舗数は204店舗、アウトレットを含む総店舗数は232店舗となりました。
続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、卸売の減収等により減収減益となりましたが、売上・利益とも計画を上回って推移しております。なお当第１四半期連結累計期間末の店舗数18店舗です。
連結子会社の株式会社コーエン（決算月:１月）は、実店舗・ネット通販双方とも好調に推移し、増収となりました。また、テレビCM等の宣伝販促を強化した結果、減益となっておりますが、売上・利益とも計画を上回って推移しております。なお出退店では３店舗の出店を実施し、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は88店舗となりました。
連結子会社のCHROME HEARTS JP合同会社（決算月：12月）については、減収となったものの、売上総利益率の改善等により増益となりました。なお当第１四半期連結累計期間末の店舗数は10店舗です。
また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月:１月）の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は４店舗、連結子会社の株式会社Designs（決算月:１月）の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は１店舗です。以上により、グループ全体での新規出店数は７店舗、退店数は１店舗、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は353店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、既存店の増収、ネット通販の伸長等により、前年同期比3.3％増の36,378百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は106.9％となりました。売上総利益は前年同期比4.3％増の19,947百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.6ポイント改善の54.8％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比4.0％増の17,353百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は2,593百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は2,619百万円（前年同期比5.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,568百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,054百万円（2.4％）増加の44,915百万円となりました。これは、商品が1,542百万円増加した一方、現金及び預金が375百万円、受取手形及び売掛金が110百万円、未収入金が275百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,111百万円（4.8％）増加の24,358百万円となりました。これは、出店や物流センター再編に伴う大型機械装置の導入などにより建物及び構築物が322百万円、有形固定資産その他が1,154百万円、無形固定資産が199百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,345百万円（8.6％）増加の29,558百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が562百万円、短期借入金が4,550百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が438百万円、賞与引当金が1,429百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して259百万円（5.0%）減少の4,944百万円となりました。これは、資産除去債務が240百万円増加した一方、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円（0.2％）増加の34,770百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,568百万円増加した一方、配当金の支払により1,645百万円減少したことや、その他の包括利益累計額が72百万円増加したことや、非支配株主持分が84百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、5,921百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は599百万円（前年同期は1,578百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,567百万円、減価償却費447百万円、売上債権の減少額390百万円及び仕入債務の増加額747百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額1,429百万円、たな卸資産の増加額1,695百万円、その他の流動負債の減少額933百万円及び法人税等の支払額700百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2,338百万円（前年同期は1,411百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店、改装そして物流センター再編に伴う大型機械装置の導入などに伴う有形固定資産の取得2,018百万円、長期前払費用の取得による支出104百万円、差入保証金の差入による支出94百万円及びシステム開発に伴う無形固定資産の取得163百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は2,550百万円（前年同期は135百万円の収入）となりました。
これは、短期借入金の純増加額4,550百万円があった一方、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額1,499百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。