当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、販売実績、仕入実績等の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。
当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では上記の経営理念および５つの価値創造の実現に向け、2017年５月に2020年３月期を最終年度とする中期ビジョン「UAグループ中期VISION」を公表しました。
「UAグループ中期VISION」では、永年培ってきた当社の強みである「お客様との信頼関係」を活かし、「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）拡大」、「マーケット変化への対応」、「お客様との接点の拡大」の４つの戦略課題を推進します。
上記の戦略の推進により、中期期間（2018年３月期～2020年３月期）中の連結経常利益平均成長率８％を目指すとともに、ROE16％以上、配当性向35％以上、DOE5.5％以上の維持を目指すことで、成長と還元の両立を図ります。
また、長期的なKPIとして、以下を目指します。連結EC売上構成比： 25～30％、在庫回転：長期的に過去最高水準を目指す（連結における過去最高値：年間6.9回転/2013年３月期 ）、定価販売比率：長期的に５％ポイント以上の向上を目指す
(3) 会社の対処すべき課題および次期の見通し
当社は2020年３月期の単年度経営方針として「新経営理念を軸に中期最終年度の計画必達」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け「経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の４つの重点取組課題を定めました。
■2020年３月期経営方針「４つの重点取組課題」
１．強い経営基盤の確立
2019年４月に改定した経営理念の浸透に加え、人事制度の見直し、柔軟な雇用形態の推進、有給休暇取得推進、残業時間の抑制など、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげます。加えて間接部門の業務も中長期的なタームで抜本的な見直しを行い、生産性の向上を図ります。
２．実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大
2020年３月期下期を目処に実施する自社ネット通販サイトの運営体制刷新に向けた準備を進め、お客様が実店舗とネット通販を自由に使い分けることができる環境を整備します。実店舗においては主に商品管理などの店舗付帯作業を担当するパートタイム労働者の採用を増やし、正社員が接客販売に注力できる体制を整え、販売力を強化します。
３．既存事業のマーケット変化への対応
トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革と店舗の効率運営策の実施による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施します。
４．未来の成長に向けた取組の実施
台湾においてユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、コーエンの期間限定店舗やネット通販の出店を継続し、今後の出店の可能性を探りながら、台湾以外のエリアへの進出についても調査、検討します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。
当社グループはお客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。
なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、企業およびブランドイメージの低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。
現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。
当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の変動によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の重要なライセンス契約先であるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社は、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP合同会社（以下「CH合同会社」といいます。）が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社及び当社は、それぞれクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。当社は、クロムハーツジャパン有限会社とのライセンス契約は継続するものと認識しておりますが、CH合同会社又は当社の重大な契約違反その他の例外的な事由が生じた場合には、ライセンス契約が解約等される可能性があります。また、当社は、Frankster USA, LLCとの間でCH合同会社の持分を段階的に譲渡することを合意しており、かかる譲渡の結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなくなり、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。
当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。
⑩自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪その他一般的な事業リスク
当社グループは日本国内の事業において、消費増税や天候不順等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ等により事業競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような外部環境の変化や競合激化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、状況によっては減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、記録的な猛暑と暖冬に伴う秋冬物需要の停滞に加え、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。
このような状況の下、当社は2019年３月期の単年度経営方針として「中期戦略の徹底推進」を掲げ、当社グループの体質改善、収益改善、成長基盤の確立に向けた様々な取り組みを実施しました。この達成に向け「強い経営基盤の確立」、「実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大」、「既存事業のマーケット変化への対応」、「未来の成長に向けた取組の実施」の４つの重点取組課題を定めました。
強い経営基盤の確立については、経営理念の改定に加え、始業時間を選択できるスライドワークの導入準備や評価制度の見直しなどに着手し、従業員が安心して働け、全社一丸となって中長期の成長、理念の実現に向けて取り組める基盤作りを行いました。当連結会計年度も不採算な取り組みの精査は続けており、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の業務の見直し、標準化・効率化に向けて取り組み、収益構造の健全化を進めました。
実店舗の強みを活かしたEC（ネット通販）の拡大については、実店舗とネット通販双方の売上に貢献できるサービスや仕組みの検討、現在の小売環境に合わせた基本販売政策の改定、多様な働き方に対応した人事施策やRFIDの導入、店舗業務の効率化による人員不足への対応を進め、実店舗の販売力を高めながらネット通販売上拡大に向けて取り組みました。当連結会計年度は単体ネット通販売上構成比が前期から1.7ポイント上昇し20.0％となったことに加え、ネット通販既存店売上高前期比が21.7％増、小売既存店売上高前期比が1.6％増と、両販売チャネルとも既存店売上高が前年を超えました。
既存事業のマーケット変化への対応については、トレンドマーケットにおいては質の向上による収益率の改善、ミッドトレンドマーケットにおいては売上規模拡大による収益額の向上、ニュートレンドマーケットにおいては社内構造改革とブランド認知拡大策による収益額の向上を目指し、様々な取り組みを実施しました。トレンドマーケットにおいてはユナイテッドアローズ総合店の改装リニューアルを実施し、ミッドトレンドマーケットについてはビジネスウェアやウィメンズ衣料に特化した小型店舗の出店を進めました。
未来の成長に向けた取組の実施については、経営理念の「世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観の創造」を具現化すべく、衣料品以外へのドメイン拡大の検討を引き続き行いました。海外展開については、台湾においてグリーンレーベルリラクシング、コーエンの自社オンラインストアを開設したほか、有力商業施設に期間限定店舗をオープンしました。商品調達面では、今のお客様の購買行動に適したサプライチェーンの確立に向け、準備を進めています。
出退店では、第一事業本部：４店舗の出店、４店舗の退店、第二事業本部：14店舗の出店、６店舗の退店、アウトレット：２店舗の出店、２店舗の退店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は211店舗、アウトレットを含む総店舗数は237店舗となりました。
続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、ネット通販が好調に推移しているものの、卸売の減収等により、減収減益となりました。出退店では２店舗の出店により、当連結会計年度末の店舗数は20店舗となりました。
連結子会社の株式会社コーエン（決算月:１月）は、実店舗・ネット通販双方とも順調に推移し、増収増益となりました。出退店では６店舗の出店、５店舗の退店により、当連結会計年度末の店舗数は86店舗となりました。
連結子会社のCHROME HEARTS JP合同会社（決算月：12月）については、減収減益となりましたが、売上総利益率が改善したこと等により微減益となっております。なお当連結会計年度末の店舗数は10店舗です。
また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月:１月）の当連結会計年度末の店舗数は１店舗の出店、１店舗の退店により４店舗、連結子会社の株式会社Designs（決算月:１月）の当連結会計年度末の店舗数は１店舗です。
以上により、グループ全体での新規出店数は29店舗、退店数は18店舗、当連結会計年度末の店舗数は358店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高については、新店出店に伴う増収、既存店の増収、ネット通販の伸長等により、前期比2.9％増の158,918百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は106.2％となりました。売上総利益は前期比2.8％増の81,760百万円となり、売上総利益率は前期とほぼ同等の51.4％となりました。販売費及び一般管理費は株式会社ユナイテッドアローズにおける物流倉庫再編にかかるコスト増等があったものの、固定費の減少等に伴い、前期比2.5％増の70,696百万円となり、売上高の伸びを下回りました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は11,063百万円（前期比5.2％増）、経常利益は11,312百万円（前期比5.0％増）となりました。また、減損損失の減少等により特別損失が減少し親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.3％増の6,417百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、当連結会計年度末には、5,839百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,140百万円（前連結会計年度比4,797百万円収入減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,723百万円、減価償却費1,859百万円、仕入債務の増加額430百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額410百万円、その他の流動負債の減少額1,348百万円および法人税等の支払額3,031百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,926百万円（前連結会計年度比3,484百万円支出増）となりました。
これは、主に新規出店、改装および物流センター再編に伴う大型機械装置の導入等に伴う有形固定資産の取得による支出3,548百万円、長期前払費用の取得による支出1,046百万円およびソフトウェア開発等による無形固定資産の取得による支出955百万円等があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は3,711百万円（前連結会計年度比7,101百万円支出減）となりました。
これは、短期借入金の純増加額が600百万円、長期借入金の返済による支出が2,000百万円、配当金の支払額2,212百万円等があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売実績
当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
商品別販売実績
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアであります。
３ 数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。
４ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社フィーゴ、株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、株式会社Designs等の売上が含まれております。
当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品および皮革製ウエアであります。
３ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社フィーゴ、株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、株式会社Designs等の仕入高が含まれております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、44,533百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が449百万円減少した一方、業容拡大に伴い、未収入金が1,008百万円、商品が64百万円、貯蔵品が124百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて12.7％増加し、26,205百万円となりました。
これは、主として出店や物流センター再編に伴う大型機械装置の導入やソフトウェア開発等により建物及び構築物が875百万円、機械及び装置が930百万円、無形固定資産が473百万円、投資その他の資産その他が777百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、70,738百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、27,082百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が332百万円、短期借入金が600百万円、未払法人税等が491百万円それぞれ増加した一方、一年内返済予定の長期借入金が500百万円、未払金が116百万円、賞与引当金が139百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて21.6％減少し、4,078百万円となりました。
これは、主として業容の拡大に伴い、資産除去債務が368百万円増加した一方、長期借入金が1,500百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し31,160百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.1％増加し、39,578百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が配当金の支払により2,212百万円、非支配株主への持分売却により210百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により6,417百万円増加したこと、および自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分したことにより27百万円減少したこと等によるものであります。
（b）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、新店出店に伴う増収、既存店の増収、ネット通販の伸長等により、前期比2.9％増の158,918百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は106.2％となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、基本商品政策に基づくメリハリのある品ぞろえ、仕入や生産枚数の適正化、品番数の適正化等により、前期比2.8％増の81,760百万円となり、売上総利益率は前年とほぼ同等の51.4％となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、株式会社ユナイテッドアローズにおける物流倉庫再編にかかるコスト増等があったものの、固定費の減少等に伴い、前期比2.5％増の70,696百万円となり、売上高の伸びを下回りました。販売費及び一般管理費率は前期同期から0.2ポイント改善の44.5％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は11,063百万円（前期比5.2％増）となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少等により、332百万円（前期比7.9％減）となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により、83百万円（前期比19.1％減）となりました
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は11,312百万円（前期比5.0％増）となりました。
当連結会計年度における特別利益は、固定資産の受贈益により、4百万円（前期比3百万円増）となりました。特別損失は、減損損失や固定資産の除却等に伴う特別損失の計上等により、593百万円（前期比71.9％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,417百万円（前期比22.3％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,600百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,839百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画「ＵＡグループ中期ＶＩＳＩＯＮ」の２年目である2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
「ＵＡグループ中期ＶＩＳＩＯＮ」につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCH合同会社が運営する店舗にて販売を行っております（なお、CH合同会社は、当初はFrankster JP合同会社との間の合同会社でしたが、同社の清算に伴い、同社の唯一の社員であったFrankster USA, LLCにその地位が承継されております）。CH合同会社及び当社は、それぞれ、日本国内において「CHROME HEARTS」ブランドに関連する商標権等を保有するクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。
CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster, Inc.との間で、Purchase and Sale and Unit Holders Agreement（以下「契約①」といいます。）及びRepresentation Agreement Regarding Assigned Assets of United Arrows Ltd.（以下「契約②」といいます。）を締結しました。なお、かかる契約①におけるFrankster Inc.の契約上の地位は、その後Chrome Hearts Holdings LLCに承継されております。
契約①においては、①当社が会社分割の方法によりクロムハーツ事業に関連する権利義務をCH合同会社に対して承継すること（当該会社分割は2016年10月1日に既に効力が生じております。以下「本会社分割」といいます。）、②本会社分割後、当社が、Frankster USA, LLCに対して、CH合同会社の持分を2016年12月から2024年12月までの間に複数回に分けて譲渡すること、及び、③当社がCH合同会社の持分を全て譲渡するまでの間、当社及びFrankster USA, LLCがCH合同会社を合弁会社として運営するに際してのガバナンス体制及び意思決定方法に関する事項等が規定されています。
契約②においては、本会社分割の対象となる承継権利義務に関する当社及びFrankster, Inc.とのリスク分担に関する規定等が規定されています。
特記事項はありません。