当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴う行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進みました。一方、国際情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行に加え、中国での感染再拡大による経済活動への制限等を背景とする物価上昇やサプライチェーンの混乱など、先行き不透明な状況が継続しています。衣料品小売業界においても、消費活動に改善が見られるものの、原材料高、円安の進行や物価上昇など、厳しい経営環境も続いています。
このような状況の下、当社は2023年３月期のグループ経営方針に「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒトのチカラ モノのチカラ」を掲げています。創業以来、経営をはじめ日々の営業活動においても常にお客様視点を判断軸とし、ヒト（接客・サービス）、モノ（商品）、ウツワ（施設・空間・環境）をバランス良く磨き上げることで、お客様に感動を提供してきたことが当社の強みであると認識しています。この強みに一層磨きをかけ、当社の価値創造の基盤となるお客様価値を高めることを起点に、全てのステークホルダーの価値をバランス良く向上させることを目指しています。
「感動提供」の実現に向けて、既存店を回復させることを重点戦略に定め、「感動接客-販売力の底上げ」、「感動クリエイション-商品力の底上げ」、「新たなUAへの挑戦-積極的なトライアンドエラー」に取り組んでいます。
「感動接客」では、顧客ロイヤルティを測るNPS調査等の分析結果や接客好事例を共有しながら、接客トレーニングや勉強会を実施しています。併せてOMO施策も継続しており、通販サイトでのスタッフスタイリングの積極投稿や、SNSでのライブ配信等のコンテンツと連動した販売促進活動を行うことで、顧客化を促進しました。これらの結果、実店舗への入店客数と買上客数が前年同期比で大幅に改善するとともに、小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比は120.5％となりました。
「感動クリエイション」では、春夏商品調達の進捗管理をきめ細かく行うとともに、先行予約商品で半歩先の商品提案や訴求を強化しています。併せて適正品番数の見極めや在庫分析を綿密に行うなど、調達計画から在庫管理までを改善し、マーチャンダイジングの精度を向上させています。
「新たなUAへの挑戦」では、成長に資する既存ブランドの再編と新たな挑戦を踏まえた、次期中期経営計画の策定に着手しています。
これらの重点戦略を下支えしつつ、当社の持続的成長も担保するベース戦略として「ES（＊）推進」、「DX推進」、「サステナビリティ推進」の３つの戦略も進めています。
（＊）ES ：（Employee Satisfactionの略。従業員満足を指す。）
感動提供の源となる従業員に対する「ES推進」では、前連結会計年度に実施した従業員意識調査等の回答を基に人事等級制度を改定し、当連結会計年度から運用を開始しています。また、2022年３月の自社通販サイトリニューアルオープンに伴い、店舗スタッフがスタイリング投稿等、OMOの取り組みを行うと、その成果が評価に組み込まれる仕組みを導入しました。
「DX推進」では、お客様への提供価値向上を目指し、新自社通販サイトの操作性等の課題を洗い出し改善を重ねるとともに、CRM（＊）プログラムの改定に向けて取り組んでいます。社内の業務効率化に向けては、店舗・オフィス業務の課題を解決する仕組みの導入を進めています。加えて、サプライチェーンのデジタル化を見据えて商品関連業務を担う基幹システムの刷新準備のほか、在庫管理・分析システムのテスト運用等を行っています。
（＊）CRM： （Customer Relationship Managementの略。顧客関係管理を指す。）
当社がお客様や社会から永続的なご支持を得るための「サステナビリティ推進」では、当社が設定したサステナビリティ目標である５つのテーマと16のマテリアリティの達成を目指すことに加えて、新たに数値目標を策定しました。「Circularity」「Carbon Neutral」「Humanity」という３つのカテゴリーに紐づく７つの数値目標達成に向けて、具体策を検討、進行しています。
出退店については、引き続き慎重に出退店店舗の精査を行ったうえで、ミッド・トレンドマーケットで１店舗の出店を実施した結果、当第１四半期連結累計期間末の小売店舗数は191店舗、アウトレットを含む総店舗数は217店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）とも増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の出店により当第１四半期連結累計期間末の店舗数は89店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当第１四半期連結累計期間末の店舗数は８店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は４店舗、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は314店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比17.4％増の29,664百万円となりました。売上総利益は前年同期比24.5％増の16,181百万円となり、売上総利益率は前年同期から3.1ポイント増の54.5％となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で売上回復に伴う変動費の増などにより前年同期比3.1％増の14,328百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,853百万円（前年同期は営業損失903百万円）、経常利益は2,093百万円（前年同期は経常損失718百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,323百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失648百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,222百万円（11.0％）減少の34,252百万円となりました。これは、現金及び預金が2,273百万円、商品が1,418百万円、未収入金が538百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して758百万円（3.6％）減少の20,470百万円となりました。これは、減価償却などにより有形固定資産が162百万円、無形固定資産が3百万円、それぞれ減少したこと、および繰延税金資産が478百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,919百万円（23.3％）減少の19,518百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,422百万円、短期借入金が2,300百万円、未払金が1,639百万円、未払法人税が318百万円、賞与引当金が338百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23百万円（0.6%）増加の4,220百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が23百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して914百万円（3.0％）増加の30,983百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により981百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,273百万円減少し、3,319百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,955百万円（前年同期は312百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,037百万円、棚卸資産の減少額1,407百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,615百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,536百万円（前年同期は371百万円の支出）となりました。
これは主に、自社ネット通販サイトのリニューアルに伴う長期前払費用の取得による支出が1,274百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2,611百万円（前年同期は130百万円の支出）となりました。
これは、短期借入金の純減少額2,300百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。