##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称　㈱コーエン

台湾聯合艾諾股份有限公司

悠艾（上海）商貿有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法を適用した関連会社1社

主要な会社等の名称

関連会社　CHROME HEARTS JP(同)

(2) 持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司の決算日は、１月31日であります。悠艾（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

総平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

上記以外

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～39年

ロ　無形固定資産

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

ニ　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるため、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(6) 重要な収益の計上基準

イ　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務

自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務

ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。

ハ　企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 20,030 | 20,128
商品評価損 | △884 | △415

(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。

当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,061百万円（前期比415百万円減）であります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと商品在庫の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 5,229 | 4,966
減損損失 | 1,043 | 164

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと使用価値を見積っております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年３月期以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | ― | 百万円 | ― | 百万円
売掛金 | 184 | 百万円 | 109 | 百万円
未収入金 | 8,480 | 百万円 | 9,380 | 百万円

※２　その他のうち、関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社出資金 | 976 | 百万円 | 976 | 百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 485 | 百万円 | 716 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | △884 | 百万円 | △415 | 百万円

売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃借料 | 19,220 | 百万円 | 18,552 | 百万円
給与及び手当 | 15,722 | 百万円 | 14,795 | 百万円
業務委託費 | 3,483 | 百万円 | 5,096 | 百万円
荷造運搬費 | 3,064 | 百万円 | 3,050 | 百万円
広告宣伝費 | 2,072 | 百万円 | 2,569 | 百万円
支払手数料 | 2,817 | 百万円 | 3,052 | 百万円
減価償却費 | 1,099 | 百万円 | 873 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 793 | 百万円 | 2,002 | 百万円
退職給付費用 | 455 | 百万円 | 436 | 百万円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 15百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 11百万円
ソフトウェア | 0百万円 | 0百万円
長期前払費用 | 2百万円 | 1百万円
撤去費用 | ―百万円 | 23百万円
計 | 20百万円 | 36百万円

※５　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所
営業店舗 82店舗 事務所設備 | 建物及び構築物 ソフトウェア その他 | 東京都他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,043百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物797百万円、工具器具備品78百万円、ソフトウェア95百万円、その他71百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は7.1％であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所
営業店舗 14店舗 事務所設備 | 建物及び構築物 ソフトウェア その他 | 東京都他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（164百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物106百万円、工具器具備品10百万円、ソフトウェア1百万円、その他46百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | △117百万円 |  | △54百万円
組替調整額 | ―百万円 |  | ―百万円
為替換算調整勘定 | △117百万円 |  | △54百万円
その他の包括利益合計 | △117百万円 |  | △54百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,213,676 | ― | ― | 30,213,676

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,679,373 | 111,610 | 72,616 | 1,718,367

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 111,566株

単元未満株式の買取による増加 44株

2021年７月13日開催の取締役会の決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 72,616株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 199 | 7 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 341 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,213,676 | ― | ― | 30,213,676

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,718,367 | 25 | ― | 1,718,392

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 25株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 341 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 341 | 12 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 997 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,593百万円 | 8,562百万円
現金及び現金同等物 | 5,593百万円 | 8,562百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 894百万円 | 807百万円
１年超 | 1,055百万円 | 502百万円
合計 | 1,949百万円 | 1,309百万円

###### (金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。不動産賃借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、これに従い財務経理部が取引を行い、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 差入保証金 | 7,049 | 6,897 | △151
資産計 | 7,049 | 6,897 | △151

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 差入保証金 | 6,626 | 6,373 | △252
資産計 | 6,626 | 6,373 | △252

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円）
現金及び預金 | 5,593
受取手形及び売掛金 | 184
未収入金 | 11,385
合計 | 17,163

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円）
現金及び預金 | 8,562
受取手形及び売掛金 | 109
未収入金 | 11,398
合計 | 20,070

(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金 | 7,800 | ―
合計 | 7,800 | ―

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金 | 2,504 | ―
合計 | 2,504 | ―

３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 | レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

②　時価をもって連結貸借対照表上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 6,897 | ― | 6,897
資産計 | ― | 6,897 | ― | 6,897

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 6,373 | ― | 6,373
資産計 | ― | 6,373 | ― | 6,373

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、リスクフリーレート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当するものはありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は455百万円であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は436百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
一括償却資産 | 15百万円 | 16百万円
未払事業税 | 91百万円 | 118百万円
賞与引当金 | 242百万円 | 615百万円
減損損失 | 1,176百万円 | 944百万円
商品評価損 | 450百万円 | 308百万円
サンプル商品評価損 | 83百万円 | 95百万円
資産除去債務 | 1,317百万円 | 1,319百万円
繰越欠損金 | 3,168百万円 | 2,167百万円
その他 | 508百万円 | 568百万円
繰延税金資産小計 | 7,054百万円 | 6,154百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △866百万円 | △1,007百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,806百万円 | △1,690百万円
評価性引当額小計 | △2,672百万円 | △2,697百万円
繰延税金資産合計 | 4,382百万円 | 3,456百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △240百万円 | △220百万円
繰延税金負債合計 | △240百万円 | △220百万円
差引：繰延税金資産の純額 | 4,141百万円 | 3,235百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 1年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | ― | 19 | 28 | 44 | 36 | 3,038 | 3,168百万円
評価性引当額 | ― | △19 | △28 | △44 | △36 | △736 | △866百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,302 | 2,302百万円

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | 6 | 28 | 44 | 36 | 45 | 2,005 | 2,167百万円
評価性引当額 | △6 | △28 | △44 | △36 | △45 | △844 | △1,007百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,160 | 1,160百万円

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.46％ | 0.45％
住民税均等割 | 6.95％ | 1.80％
評価性引当額 | 27.55％ | 0.33％
持分法による投資損益 | △7.17％ | △0.81％
関係会社出資金売却益の連結調整 | △1.14％ | ―％
その他 | 0.08％ | 1.30％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 58.36％ | 33.69％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は△0.206～1.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日）
期首残高 | 4,410百万円 | 4,243百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 120百万円 | 121百万円
時の経過による調整額 | 6百万円 | 3百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △292百万円 | △128百万円
期末残高 | 4,243百万円 | 4,240百万円

(収益認識関係)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 金額
小売 | 80,896
ネット通販 | 36,262
卸売 | 391
その他 | 833
顧客との契約から生じる収益 | 118,384

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 金額
小売 | 92,949
ネット通販 | 35,623
卸売 | 363
その他 | 1,199
顧客との契約から生じる収益 | 130,135

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（６）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,574百万円 | 8,664百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,664百万円 | 9,489百万円
契約負債（期首残高） | 453百万円 | 485百万円
契約負債（期末残高） | 485百万円 | 716百万円

契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。