(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

種類	会社等の　名称又は　氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	有限会社 オスカー	東京都 港区	88	衣料品販売、船舶及び車両のレンタル、不動産売買	―	顧問	顧問料の 支払	16	―	―
							業務受託料の受取	6	―	―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

種類	会社等の　名称又は　氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	有限会社 オスカー	東京都 港区	88	衣料品販売、船舶及び車両のレンタル、不動産売買	―	顧問	顧問料の 支払	16	―	―
							業務受託料の受取	7	未収入金	1

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,055.23円	1,182.72円
１株当たり当期純利益金額	25.71円	152.37円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	732	4,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	732	4,341
期中平均株式数（株）	28,497,881	28,495,301

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	30,069	33,702
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	―	―
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	30,069	33,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）	28,495,309	28,495,284

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得の理由

資本効率の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行

（２）取得する株式の種類

当社普通株式

（３）取得する株式の数

1,300,000株（上限）

（４）株式取得価額の総額

2,000百万円（上限）

（５）自己株式取得の期間

2023年５月11日から2023年７月31日まで

（６）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の取得の状況

上記の決議に基づき、2023年５月31日(約定日基準)までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。

（１）取得した株式の総数　　　　　　　　　　268,500株

（２）取得した株式の取得価額の総額　　　636,541,391円