１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(6) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
８ 重要な収益の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
自社ポイント・・・・顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。
ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。
当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は901百万円（前期比357百万円減）であります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと商品在庫の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと使用価値を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来収益に与える影響からの回復基調が2024年３月期以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
※１ 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。