##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

上記以外

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～39年

器具備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社貸倒引当金

関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

８　重要な収益の計上基準

イ　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務

自社マイル・・・・・顧客が保有するマイルから交換したクーポン（以下、マイルクーポン）を行使した時に値引き等を提供する履行義務

ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

自社マイル・・・・・顧客がマイルクーポンを行使した時点で収益を認識しております。

ハ　企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 18,631 | 19,668
商品評価損 | △357 | 6

(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。

当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は907百万円（前期比6百万円増）であります。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,966 | 5,014
減損損失 | 71 | 155

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

制度の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取利息 | 8百万円 | 11百万円
受取配当金 | 348百万円 | 519百万円
受取賃借料 | 1百万円 | 1百万円
雑収入 | 79百万円 | 101百万円
計 | 438百万円 | 634百万円

(注)雑収入は主に関係会社からの業務受託収入であります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 11百万円 | 2百万円
ソフトウェア | 0百万円 | 4百万円
長期前払費用 | 1百万円 | 1百万円
撤去費用 | 23百万円 | 79百万円
計 | 36百万円 | 86百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 50百万円

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 50百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
一括償却資産 | 13百万円 | 20百万円
未払事業税 | 118百万円 | 91百万円
賞与引当金 | 590百万円 | 326百万円
減損損失 | 825百万円 | 648百万円
商品評価損 | 256百万円 | 239百万円
サンプル商品評価損 | 95百万円 | 104百万円
資産除去債務 | 1,139百万円 | 1,130百万円
事業譲渡益 | 96百万円 | 48百万円
関係会社株式評価損 | 92百万円 | 92百万円
貸倒引当金 | 1,007百万円 | 1,403百万円
関係会社債務保証損失引当金 | 279百万円 | ―
繰越欠損金 | 1,160百万円 | 142百万円
その他 | 447百万円 | 707百万円
繰延税金資産小計 | 6,122百万円 | 4,957百万円
評価性引当額 | △2,670百万円 | △2,620百万円
繰延税金資産合計 | 3,451百万円 | 2,337百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △220百万円 | △213百万円
繰延税金負債合計 | △220百万円 | △213百万円
差引：繰延税金資産の純額 | 3,230百万円 | 2,123百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.44％ | 0.58％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.81％ | △1.09％
住民税均等割 | 1.59％ | 1.49％
評価性引当額 | 0.73％ | △0.32％
その他 | △0.65％ | △0.04％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 31.92％ | 31.24％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。