１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復傾向にあるものの、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。衣料品小売業界は、円安の長期化、原材料高、人件費上昇圧力や労働力不足のほか、記録的な猛暑となった秋や寒暖差の激しい冬など厳しい事業環境であった一方、外出機会増加によるファッション需要の拡大やインバウンド消費の増加などに支えられ底堅く推移しました。
このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。
2025年３月期は「新しい価値提供を実現する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。
1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。
既存事業の成長拡大では、積極的な在庫調達を行いつつ、残暑や寒暖差の激しい冬などを想定したマーチャンダイジング戦略を展開したことに加え、オフィス回帰をとらえ、オンオフ兼用の衣料を拡充したこと等が実績に繋がりました。あわせて商品クオリティの向上を伴う販売単価の引き上げや、事業特性を踏まえた精緻な価格設定を実施したことで、単体の小売＋ネット通販既存店において、客単価を前期比101.8%と伸ばしつつ、買上客数も同109.2%と伸長したことにより、売上高は同111.2％と成長しました。
売上総利益率については、気温変動に関わらず安定的な需要がある中軽衣料や服飾雑貨の厚みをつけて定価販売を強化したことや、精緻な価格設定により原価率上昇を抑制したこと等が奏功し、前期から改善が図れました。
ブランド力の強化に向けて、企業イメージの刷新を目指したプロモーションを実施したほか、「ユナイテッドアローズ」での創業35周年記念企画や「グリーンレーベル リラクシング」でのテレビCМなど各主力ブランドでも販売促進活動を積極化し、新規顧客の獲得と既存顧客のロイヤリティ向上に繋げました。
株式会社コーエンは、マーチャンダイジングの修正やプロモーション等の実施により、売上高は回復傾向に向かいました。
２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。
新たなお客様層の拡大やテイスト軸の課題解決に向けて、アパレル領域では新ブランドの展開を着実に進めています。若年層に向けたウィメンズブランドの「ATTISESSION（アティセッション）」、自立した女性に向けた「conte（コンテ）」の実店舗を出店し、お客様層やテイスト軸を広げています。加えて、韓国のバッグブランド「OSOI（オソイ）」の国内独占販売権を取得し、自社ネット通販サイト内でのブランドサイトの開設や実店舗でのコーナー展開を開始するとともに、単独店の出店に向けた準備も進めています。また、シューシャインサービスを営む株式会社BOOT BLACK JAPANの全株式の取得も実施するなど、価値提供の拡大に向けた新たな取り組みも始動しました。
グローバル展開の拡大に向けて、2025年1月に中国大陸初の直営店を出店したことを足掛かりに、中国大陸での事業拡大を目指して準備を加速させています。
３つ目のUA DIGITAL戦略では、OMO（＊１）の推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。
OMOの推進では、新会員制度が順調に稼働し、会員売上やクロスユーザー数（＊２）等の指標が前期から伸長しています。自社ECアプリのアップデートも行い、お客様の買物体験価値や利便性の向上を図ったことで、アプリ経由の売上や一人当たりの商品閲覧数等の指標が向上しました。
サプライチェーンの最適化では、新商品管理基幹システムの開発が完了し、2025年４月より稼働しています。商品発注から販売に至る工程がデジタル化され業務効率化が図れるほか、在庫配分の精度が向上することで販売機会ロスの縮小、物流関連コストの抑制等が見込めます。
（＊１）OMO： Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。
（＊２）クロスユーザー：実店舗と自社ECを併用される会員様を指す。
出退店については、トレンドマーケットで10店舗の出店、1店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで９店舗の出店、1店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店、１店舗の退店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は211店舗、アウトレットを含む総店舗数は238店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）ともに増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは５店舗の出店、２店舗の退店により当連結会計年度末の店舗数は74店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は10店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は26店舗、退店数は５店舗、当連結会計年度末の店舗数は322店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比12.4％増の150,910百万円となりました。売上総利益は前期比13.2％増の78,629百万円となり、売上総利益率は前期差0.4ポイント増の52.1％となりました。販売費及び一般管理費は、宣伝強化による宣伝費の増加、賃上げおよび人員増に伴う人件費の増加、出店増による減価償却費の増加および、売上増加に伴う変動費の増加などにより、前期比12.6％増の70,645百万円、売上高構成比は前期差0.1ポイント増の46.8％となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は7,984百万円（前期比18.5％増）、経常利益は8,539百万円（前期比14.1％増）となりました。主に不採算店舗による減損損失や本社移転に係る一時的な費用等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,282百万円（前期比12.2％減）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
(イ) 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、44,816百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が171百万円、商品が3,015百万円、未収入金が1,137円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて27.7％増加し、25,325百万円となりました。
これは、新規出店やオフィス移転により有形固定資産が3,190百万円、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が2,595百万円それぞれ増加した一方、Frankster USA,LLCに対するCHROME HEARTS JP合同会社の持分譲渡が完了したことなどにより投資その他の資産のその他が1,278百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％増加し、70,142百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.2％増加し、27,767百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が1,046百万円、短期借入金が826百万円、未払法人税等が1,930百万円、賞与引当金が919百万円、それぞれ増加した一方、電子記録債務が413百万円、流動負債のその他が525百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて9.0％増加し、4,552百万円となりました。
これは、主として店舗の出店などに伴い、資産除去債務が295百万円、株式給付引当金が51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28.4％増加し32,320百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、37,821百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により4,282百万円増加した一方、配当金の支払により1,525百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、当連結会計年度末には、6,655百万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,097百万円（前連結会計年度比756百万円収入増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,082百万円、減価償却費1,322百万円、賞与引当金の増加額919百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,356百万円、棚卸資産の増加額3,041百万円、持分法による投資利益357百万円であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6,240百万円（前連結会計年度比3,584百万円支出増）となりました。
これは、主に関係会社出資金の売却による収入1,212百万円があった一方、店舗の出店及びオフィス移転等に伴う有形固定資産の取得による支出2,638百万円、基幹システム刷新に向けた準備等による無形固定資産の取得による支出3,045百万円があったこと等によるものであります。
（ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は699百万円（前連結会計年度比5,074百万円支出減）となりました。
これは、短期借入金の純増加額が826百万円、配当金の支払額1,524百万円があったこと等によるものであります。
2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の最終年度にあたる2026年３月期のグループ経営方針として、当社は「感動提供～新しい価値提供を加速する～」を掲げています。前年度に準備を進めた新たな価値提供に向けた取り組みについて、具体的な進行を図ります。この方針実現に向けて、UA CREATIVITY戦略、UA MULTI戦略、UA DIGITAL戦略の３つの戦略を進めます。
UA CREATIVITY戦略では、気候変動や社会潮流の変化への対応力を高めた上で、商品価値の引き上げとそれに見合う精緻な価格設定、積極的な在庫調達を行いつつ、広告宣伝活動の強化による既存事業の成長拡大を図ります。加えて人的資本への投資、ブランディング活動によるブランド力強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組みます。
UA MULTI戦略では、2025年3月期に開始した新規事業の出店拡大に加え、ライフスタイルブランド「NICE WEATHER」、バッグブランドの「OSOI」などの新たな取り組みを進めます。海外については、台湾事業の拡大や中国大陸での本格展開を行います。
UA DIGITAL戦略では、会員様向けプログラム「UAクラブ」、自社ECサイト アプリの活用を通じたOMO施策を推進します。インフラ面では、2025年4月に稼働開始した新商品管理基幹システムを活用し、調達原価の低減や在庫配分精度の向上による販売機会ロスの縮小を図ります。加えて物流センターの機械化を図り、効率的な物流体制を整えます。
2026年３月期の出店につきましては、株式会社ユナイテッドアローズでは新規出店20店舗、退店3店舗、期末店舗数255店舗、株式会社コーエンでは新規出店3店舗、退店1店舗、期末店舗数76店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司では新規出店3店舗、期末店舗数13店舗、悠艾（上海）商貿有限公司では新規出店1店舗、期末店舗数1店舗、グループ全体では新規出店27店舗、退店4店舗、期末店舗数345店舗を見込んでおります。
以上により、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高165,677百万円（前期比9.8％増）、営業利益9,000百万円（前期比12.7％増）、経常利益9,034百万円（前期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,084百万円（前期比18.7％増）を見込んでおります。
当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しており、持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで1株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当（＊）、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ることを基本方針としています。
（＊）累進配当：原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。
2025 年３月期につきましては期末配当金を１株につき46 円、年間配当金を１株につき63円（配当性向40.6％、DOE 4.8％）とさせていただく予定です。次期の利益配当金につきましては、中間配当金：１株につき20円、期末配当金：１株につき54円、年間配当金：１株につき74円、予想配当性向40.4％）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設計される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末303百万円、株式数は129,721株であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式給付信託(BBT-RS)に係る自己株式数は前連結会計年度末142,158株、当連結会計年度末129,721株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した株式給付信託(BBT-RS)に係る自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度87,451株、当連結会計年度133,639株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。