第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年2月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,935,458

6,796,126

受取手形及び売掛金

1,089,860

1,048,718

テナント未収入金

1,409,560

1,413,397

商品及び製品

617,155

582,861

仕掛品

11,004

10,178

原材料及び貯蔵品

628,887

339,944

繰延税金資産

114,836

116,963

未収入金

177,273

274,592

その他

151,527

179,564

貸倒引当金

22,963

20,531

流動資産合計

10,112,600

10,741,816

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,029,923

3,919,992

減価償却累計額

2,552,861

2,400,005

建物及び構築物(純額)

1,477,062

1,519,987

機械装置及び運搬具

1,841,490

1,703,808

減価償却累計額

1,549,029

1,445,184

機械装置及び運搬具(純額)

292,460

258,624

土地

718,059

680,713

その他

1,505,251

1,717,200

減価償却累計額

1,119,414

1,170,070

その他(純額)

385,837

547,130

減損損失累計額

360,617

353,623

有形固定資産合計

2,512,802

2,652,833

無形固定資産

 

 

のれん

14,549

9,093

その他

131,030

121,404

無形固定資産合計

145,580

130,497

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

203,298

222,628

長期貸付金

48,963

13,829

退職給付に係る資産

315,722

繰延税金資産

191,334

103,686

敷金及び保証金

1,203,242

1,175,559

投資不動産

257,376

257,376

減価償却累計額

31,558

39,719

投資不動産(純額)

225,817

217,656

その他

109,428

103,861

貸倒引当金

21,488

21,688

投資その他の資産合計

1,960,597

2,131,256

固定資産合計

4,618,981

4,914,587

資産合計

14,731,582

15,656,403

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,203,584

2,623,336

短期借入金

550,000

615,000

1年内返済予定の長期借入金

261,923

216,990

未払金

516,814

641,492

未払法人税等

487,988

179,716

賞与引当金

84,897

207,246

その他

889,347

720,044

流動負債合計

4,994,555

5,203,825

固定負債

 

 

長期借入金

327,355

167,260

退職給付に係る負債

165,357

269,395

役員退職慰労引当金

66,733

70,980

資産除去債務

161,984

161,587

厚生年金基金解散損失引当金

95,563

95,563

その他

73,947

95,680

固定負債合計

890,940

860,466

負債合計

5,885,495

6,064,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466,700

466,700

資本剰余金

1,064,000

1,064,000

利益剰余金

7,768,974

8,493,609

自己株式

476,078

476,078

株主資本合計

8,823,596

9,548,230

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51,451

65,223

退職給付に係る調整累計額

28,961

21,343

その他の包括利益累計額合計

22,490

43,880

純資産合計

8,846,086

9,592,110

負債純資産合計

14,731,582

15,656,403

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)

売上高

26,394,629

27,914,564

売上原価

16,960,180

17,917,228

売上総利益

9,434,448

9,997,336

販売費及び一般管理費

8,377,547

8,665,568

営業利益

1,056,901

1,331,768

営業外収益

 

 

受取利息

6,003

2,925

受取配当金

1,679

1,887

持分法による投資利益

12,677

1,687

家賃収入

40,681

36,242

協賛金収入

26,286

28,148

受取手数料

12,030

11,870

その他

15,396

13,862

営業外収益合計

114,756

96,625

営業外費用

 

 

支払利息

10,104

5,191

不動産賃貸原価

9,473

10,213

その他

709

1,384

営業外費用合計

20,288

16,789

経常利益

1,151,369

1,411,604

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

97

1,777

投資有価証券売却益

3,721

受取補償金

23,500

2,000

受取保険金

9,684

特別利益合計

37,004

3,777

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

6,601

8,507

有形固定資産除却損

20,541

4,012

減損損失

6,355

39,174

店舗閉鎖損失

10,599

32,150

支払補償金

38,500

その他

1,055

1,460

特別損失合計

83,653

85,304

税金等調整前四半期純利益

1,104,720

1,330,077

法人税、住民税及び事業税

508,988

520,804

法人税等調整額

34,340

36,396

法人税等合計

474,648

557,201

少数株主損益調整前四半期純利益

630,071

772,875

四半期純利益

630,071

772,875

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

630,071

772,875

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,792

13,772

退職給付に係る調整額

7,617

その他の包括利益合計

26,792

21,389

四半期包括利益

656,863

794,265

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

656,863

794,265

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が47,137千円増加し、退職給付に係る資産が225,605千円、利益剰余金が115,347千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ テナント未収入金

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年10月31日)

 ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年2月1日

至  平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年10月31日)

減価償却費

366,540千円

371,985千円

のれんの償却額

5,456

5,456

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

 平成26年4月28日

 定時株主総会

 普通株式

   136,323

     20

 平成26年1月31日

 平成26年4月30日

 利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

 平成27年4月28日

 定時株主総会

 普通株式

   163,588

     24

 平成27年1月31日

 平成27年4月30日

 利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 第3四半期連結累計期間(自平成26年2月1日 至平成26年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

食肉等の製造・加工業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,602,619

4,823,757

5,968,253

26,394,629

26,394,629

セグメント間の内部売上高

又は振替高

41,400

332,274

30,991

404,665

404,665

15,644,019

5,156,031

5,999,244

26,799,295

404,665

26,394,629

セグメント利益

899,173

42,159

367,048

1,308,380

251,479

1,056,901

(注)1.セグメント利益の調整額△251,479千円は、セグメント間取引消去△34,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当第3四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失6,355千円計上しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年2月1日 至平成27年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

食肉等の製造・加工業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,614,945

4,808,571

6,491,048

27,914,564

-

27,914,564

セグメント間の内部売上高

又は振替高

38,536

308,417

41,220

388,175

388,175

-

16,653,482

5,116,989

6,532,268

28,302,739

388,175

27,914,564

セグメント利益

969,159

168,660

436,504

1,574,324

242,556

1,331,768

(注)1.セグメント利益の調整額△242,556千円は、セグメント間取引消去△32,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「食肉等の小売業」セグメント及び「外食業」セグメントにおいて、損益及びキャッシュフローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ7,779千円及び31,394千円です。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

至 平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

至 平成27年10月31日)

1株当たり四半期純利益金額

92円44銭

113円39銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

630,071

772,875

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

630,071

772,875

普通株式の期中平均株式数(株)

6,816,181

6,816,181

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。