２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,505,689	2,769,387
原材料及び貯蔵品	654	1,775
前払費用	2,438	2,217
関係会社短期貸付金	-	※１ 65,000
繰延税金資産	5,259	5,394
未収入金	※１ 62,291	※１ 63,853
その他	4,848	2,332
流動資産合計	2,581,180	2,909,961
固定資産
有形固定資産
建物	88,558	70,808
構築物	3,996	3,991
機械及び装置	19	12
車両運搬具	3,948	2,633
工具、器具及び備品	18,529	13,064
土地	89,680	52,333
減損損失累計額	△65,463	△59,036
有形固定資産合計	139,268	83,807
無形固定資産
借地権	3,270	3,270
ソフトウエア	6,094	2,902
電話加入権	323	323
無形固定資産合計	9,688	6,496
投資その他の資産
投資有価証券	90,624	92,872
関係会社株式	4,445,346	4,445,346
敷金及び保証金	14,628	14,440
出資金	510	510
関係会社長期貸付金	※１ 155,000	－
繰延税金資産	18,178	1,485
前払年金費用	－	4,969
その他	7,325	7,446
貸倒引当金	△2,805	△3,105
投資その他の資産合計	4,728,807	4,563,965
固定資産合計	4,877,763	4,654,269
資産合計	7,458,944	7,564,231

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	645	1,774
短期借入金	-	－
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	※１ 5,920	※１ 4,298
未払費用	4,382	4,820
未払法人税等	51,852	45,149
預り金	1,997	2,144
賞与引当金	653	942
その他	19,424	16,977
流動負債合計	184,877	176,107
固定負債
退職給付引当金	602	3,340
長期借入金	100,000	－
長期未払金	663	－
役員退職慰労引当金	27,211	29,423
長期預り敷金保証金	3,000	－
資産除去債務	6,726	4,370
固定負債合計	138,203	37,134
負債合計	323,080	213,241
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金
資本準備金	1,529,877	1,529,877
資本剰余金合計	1,529,877	1,529,877
利益剰余金
利益準備金	41,476	41,476
その他利益剰余金
配当平均積立金	200,000	200,000
別途積立金	3,370,343	3,370,343
繰越利益剰余金	1,957,225	2,168,456
利益剰余金合計	5,569,045	5,780,276
自己株式	△476,078	△476,078
株主資本合計	7,089,544	7,300,775
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,319	50,214
評価・換算差額等合計	46,319	50,214
純資産合計	7,135,863	7,350,990
負債純資産合計	7,458,944	7,564,231

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	※１ 697,218	※１ 788,773
売上原価	※１ 6,042	※１ 7,854
売上総利益	691,175	780,919
販売費及び一般管理費	※１,※２ 288,584	※１,※２ 280,554
営業利益	402,591	500,364
営業外収益
受取利息	※１ 4,700	※１ 2,019
受取配当金	965	6,616
家賃収入	9,538	5,638
受取手数料	※１ 9,958	※１ 291
その他	514	1,222
営業外収益合計	25,676	15,789
営業外費用
支払利息	2,445	1,492
貸倒引当金繰入額	100	－
その他	－	1,281
営業外費用合計	2,545	2,774
経常利益	425,723	513,380
特別利益
有形固定資産売却益	※３ 22	－
投資有価証券売却益	3,721	－
特別利益合計	3,744	－
特別損失
有形固定資産除却損	0	5,304
特別損失合計	0	5,304
税引前当期純利益	429,467	508,075
法人税、住民税及び事業税	111,000	116,884
法人税等調整額	△18,856	17,612
法人税等合計	92,143	134,496
当期純利益	337,324	373,578

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	1,756,224	5,368,044
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	1,756,224	5,368,044
当期変動額
剰余金の配当							△136,323	△136,323
当期純利益							337,324	337,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	201,000	201,000
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	1,957,225	5,569,045

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△476,078	6,888,543	14,514	14,514	6,903,058
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△476,078	6,888,543	14,514	14,514	6,903,058
当期変動額
剰余金の配当		△136,323			△136,323
当期純利益		337,324			337,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31,804	31,804	31,804
当期変動額合計	-	201,000	31,804	31,804	232,805
当期末残高	△476,078	7,089,544	46,319	46,319	7,135,863

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	1,957,225	5,569,045
会計方針の変更による累積的影響額							1,240	1,240
会計方針の変更を反映した当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	1,958,466	5,570,286
当期変動額
剰余金の配当							△163,588	△163,588
当期純利益							373,578	373,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	209,990	209,990
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,168,456	5,780,276

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△476,078	7,089,544	46,319	46,319	7,135,863
会計方針の変更による累積的影響額		1,240			1,240
会計方針の変更を反映した当期首残高	△476,078	7,090,785	46,319	46,319	7,137,104
当期変動額
剰余金の配当		△163,588			△163,588
当期純利益		373,578			373,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,895	3,895	3,895
当期変動額合計	－	209,990	3,895	3,895	213,885
当期末残高	△476,078	7,300,775	50,214	50,214	7,350,990

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

　最終仕入原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 (4）役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が344千円増加し、前払年金費用が2,177千円増加し、繰越利益剰余金が1,240千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期金銭債権	61,588千円	128,281千円
長期金銭債権	155,000	－
短期金銭債務	16	55

２．保証債務

子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	691,232千円		776,473千円
仕入高	10,056		8,244
販管費及び一般管理費	603		612
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	14,421		2,074

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

前事業年度 （自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日）			当事業年度 （自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日）
役員報酬	36,411	千円		36,411	千円
給与手当等	75,188			77,998
賞与引当金繰入額	653			942
退職給付費用	1,200			670
役員退職慰労引当金繰入額	2,212			2,212
減価償却費	13,085			12,849
支払手数料	65,510			64,926

※３．有形固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日）		当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
車両運搬具	22千円		－千円
計	22千円		－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式   13,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式13,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	232千円		311千円
退職給付引当金	214		1,078
役員退職慰労引当金	9,687		9,503
減損損失	25,314		9,268
子会社株式評価損	1,780		1,615
未払事業税	4,680		4,916
その他	7,296		5,807
繰延税金資産の小計	49,205		32,502
繰延税金資産合計	49,205		32,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,604		△23,957
その他	△162		△1,664
繰延税金負債合計	△25,767		△25,622
繰延税金資産の純額	23,437		6,880

（注）　　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,259千円		5,394千円
固定資産－繰延税金資産	18,178		1,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△13.3
住民税均等割	0.2		0.2
その他	△5.0		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		26.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％になります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４.決算日後の法人税率等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年2月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年2月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社及び当社の連結子会社である株式会社デリフレッシュフーズ（以下、「デリフレッシュフーズ」といいます。）は、平成28年１月６日開催の両社の取締役会において、株式会社フードリエ（以下、「フードリエ」といいます。）との間で、フードリエを株式交換完全親会社とし、デリフレッシュフーズを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、フードリエとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換契約に基づき、平成28年３月１日を効力発生日として本株式交換が行われました。

　なお、概要等については、本有価証券報告書の第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（重要な後発事象）に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	期末減損損失累計額	当期償却額	差引期末 帳簿額
有形固定資産	建物	326,019	－	58,911	267,107	196,299	52,969	3,000	17,839
	構築物	45,193	－	－	45,193	41,201	3,959	5	31
	機械装置	4,322	－	3,682	640	627	－	6	12
	車両運搬具	4,899	－	－	4,899	2,266	－	1,314	2,633
	工具器具備品	92,384	911	5,324	87,971	74,906	2,107	6,311	10,957
	土地	89,680	－	37,346	52,333	－	－	－	52,333
	計	562,499	911	105,265	458,145	315,301	59,036	10,638	83,807
無形固定資産	借地権	3,270	－	－	3,270	－	－	－	3,270
	ソフトウェア	43,403	－	15,733	27,670	24,767	－	3,192	2,902
	電話加入権	323	－	－	323	－	－	－	323
	計	46,996	－	15,733	31,263	24,767	－	3,192	6,496

（注）１．建物の主な減少は、建物売却44,247千円、造作売却14,664千円によるものであります。

２．機械装置の主な減少は、機械装置売却3,682千円によるものであります。

３．工具器具備品の主な増加及び減少は、本社フロアパーテーション取得802千円、工具器具備品売却5,324千円によるものであります。

４．土地の主な減少は、VC駒川土地売却37,346千円によるものであります。

５．ソフトウェアの減少は、除却によるものであります。

６．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,805	300	－	3,105
賞与引当金	653	942	653	942
役員退職慰労引当金	27,211	2,212	－	29,423

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。