第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,915,954	6,888,626
受取手形及び売掛金	1,060,297	196,817
テナント未収入金	※ 1,719,165	※ 1,515,135
商品及び製品	563,240	348,449
仕掛品	11,635	－
原材料及び貯蔵品	315,706	35,140
繰延税金資産	89,183	84,370
未収入金	184,637	201,385
その他	118,621	108,580
貸倒引当金	△17,203	△1,532
流動資産合計	10,961,240	9,376,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,122,880	3,240,759
減価償却累計額	△2,434,506	△1,752,592
建物及び構築物（純額）	1,688,373	1,488,167
機械装置及び運搬具	1,865,505	381,333
減価償却累計額	△1,449,668	△241,565
機械装置及び運搬具（純額）	415,837	139,768
土地	680,713	531,968
その他	1,683,348	1,640,419
減価償却累計額	△1,216,280	△1,156,857
その他（純額）	467,068	483,562
減損損失累計額	△444,884	△449,947
有形固定資産合計	2,807,107	2,193,519
無形固定資産
のれん	7,274	3,637
その他	118,725	112,710
無形固定資産合計	126,000	116,348
投資その他の資産
投資有価証券	202,434	1,550,635
長期貸付金	12,479	9,779
退職給付に係る資産	318,111	315,804
繰延税金資産	92,236	58,769
敷金及び保証金	1,131,930	1,071,733
投資不動産	257,376	55,466
減価償却累計額	△42,440	△31,354
投資不動産（純額）	214,936	24,111
その他	105,599	89,553
貸倒引当金	△21,788	△21,988
投資その他の資産合計	2,055,940	3,098,399
固定資産合計	4,989,048	5,408,266
資産合計	15,950,289	14,785,239

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,352,312	1,632,783
短期借入金	650,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	256,300	190,465
未払金	543,951	470,977
未払法人税等	398,640	275,476
賞与引当金	75,791	98,852
その他	770,056	573,096
流動負債合計	5,047,053	3,281,652
固定負債
長期借入金	371,055	308,740
退職給付に係る負債	262,124	207,723
役員退職慰労引当金	70,978	69,421
資産除去債務	167,621	174,489
厚生年金基金解散損失引当金	32,860	－
その他	66,672	44,297
固定負債合計	971,312	804,671
負債合計	6,018,365	4,086,324
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,064,000	1,391,999
利益剰余金	8,842,576	9,250,090
自己株式	△476,078	△476,078
株主資本合計	9,897,197	10,632,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,314	73,334
退職給付に係る調整累計額	△13,588	△7,130
その他の包括利益累計額合計	34,726	66,204
純資産合計	9,931,923	10,698,915
負債純資産合計	15,950,289	14,785,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	18,473,443	15,607,896
売上原価	11,897,642	9,337,776
売上総利益	6,575,801	6,270,119
販売費及び一般管理費	※ 5,723,515	※ 5,454,114
営業利益	852,285	816,005
営業外収益
受取利息	2,132	1,703
受取配当金	7,104	840
持分法による投資利益	－	111,709
家賃収入	25,335	15,589
協賛金収入	25,740	26,015
受取手数料	7,776	11,557
その他	9,018	5,895
営業外収益合計	77,108	173,312
営業外費用
支払利息	3,637	2,657
持分法による投資損失	2,488	－
不動産賃貸原価	7,271	5,114
その他	1,034	1,158
営業外費用合計	14,431	8,930
経常利益	914,962	980,386
特別利益
有形固定資産売却益	1,777	12
受取補償金	2,000	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	25,882
特別利益合計	3,777	25,894
特別損失
有形固定資産売却損	5,304	－
有形固定資産除却損	816	6,033
減損損失	33,360	67,419
店舗閉鎖損失	36,604	3,047
持分変動損失	－	51,286
その他	503	－
特別損失合計	76,590	127,786
税金等調整前四半期純利益	842,149	878,494
法人税、住民税及び事業税	310,362	309,388
法人税等調整額	46,987	△1,997
法人税等合計	357,350	307,391
四半期純利益	484,798	571,102
親会社株主に帰属する四半期純利益	484,798	571,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	484,798	571,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,458	7,579
退職給付に係る調整額	4,894	4,707
持分法適用会社に対する持分相当額	－	19,192
その他の包括利益合計	19,352	31,478
四半期包括利益	504,151	602,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504,151	602,581

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	842,149	878,494
減価償却費	240,750	225,642
減損損失	33,360	67,419
のれん償却額	3,637	3,637
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,220	△15,183
受取利息及び受取配当金	△9,237	△2,543
支払利息	3,637	2,657
持分法による投資損益（△は益）	2,488	△111,709
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△44,349	2,306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,686	△540
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,485	52,596
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,831	2,391
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△25,882
有形固定資産売却損益（△は益）	3,527	△12
有形固定資産除却損	816	6,033
持分変動損益（△は益）	－	51,286
資産除去債務履行差額	△11,555	△9,034
受取補償金	△2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	219,941	418,235
たな卸資産の増減額（△は増加）	312,733	36,512
仕入債務の増減額（△は減少）	408,947	87,137
その他	△172,578	△158,390
小計	1,874,053	1,511,053
利息及び配当金の受取額	9,237	2,543
利息の支払額	△3,799	△2,676
補償金の受取額	2,000	－
法人税等の支払額	△527,954	△374,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,353,536	1,136,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△331,562	△107,505
有形固定資産の売却による収入	40,014	66,336
無形固定資産の取得による支出	△1,975	△693
投資有価証券の取得による支出	△2,448	△548
長期貸付金の回収による収入	42,636	2,700
資産除去債務の履行による支出	△1,082	△13,965
敷金及び保証金の差入による支出	△66,806	△16,202
敷金及び保証金の回収による収入	36,658	61,626
投資不動産の売却による収入	－	186,449
その他	△73,564	△24,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,131	153,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	65,000	△60,000
長期借入金の返済による支出	△136,712	△128,150
配当金の支払額	△162,169	△163,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,881	△351,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	761,523	939,229
現金及び現金同等物の期首残高	5,135,458	6,115,954
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△966,557
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,896,982	※ 6,088,626

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

株式会社デリフレッシュフーズは、平成28年３月１日付の株式交換により株式会社フードリエの完全子会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社フードリエは、平成28年３月１日付の株式交換により、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　テナント未収入金

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

当第２四半期連結会計期間（平成28年７月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 　　至 平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 　　至 平成28年７月31日）
給与手当等	2,116,072千円	2,071,918千円
テナント経費	895,669	924,356
地代家賃	636,868	586,235
賞与引当金繰入額	98,301	97,580
退職給付費用	39,754	33,196
役員退職慰労引当金繰入額	2,831	2,391

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	6,696,982千円	6,888,626千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△800,000	△800,000
現金及び現金同等物	5,896,982	6,088,626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日  定時株主総会	普通株式	163,588	24	平成27年１月31日	平成27年４月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日  定時株主総会	普通株式	163,588	24	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年２月１日　至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	食肉等の製造・加工業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,954,507	3,264,783	4,254,152	18,473,443	－	18,473,443
セグメント間の内部売上高 又は振替高	37,186	203,939	23,326	264,452	△264,452	－
計	10,991,694	3,468,722	4,277,478	18,737,895	△264,452	18,473,443
セグメント利益	637,725	109,431	278,090	1,025,247	△172,961	852,285

（注）１．セグメント利益の調整額△172,961千円は、セグメント間取引消去△33,145千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュフローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ7,779千円及び25,581千円です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日　至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	食肉等の製造・加工業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,188,685	485,081	3,934,129	15,607,896	－	15,607,896
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38,028	29,531	28,752	96,312	△96,312	－
計	11,226,713	514,613	3,962,882	15,704,208	△96,312	15,607,896
セグメント利益	696,687	10,290	281,694	988,672	△172,667	816,005

（注）１．セグメント利益の調整額△172,667千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュフローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。「食肉等の製造・加工業」については、閉鎖を決定した営業所の設備等の一部資産について減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」25,051千円、「食肉等の製造・加工業」5,500千円、「外食業」36,868千円です。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社デリフレッシュフーズは株式会社フードリエとの間で株式交換を実施したことにより、株式会社デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「食肉等の製造・加工業」において2,747,046千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	71円12銭	83円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	484,798	571,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	484,798	571,102
普通株式の期中平均株式数（株）	6,816,181	6,816,181

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。