１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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テナント未収入金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家賃収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
|
－ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
保険差益 |
△ |
|
|
受取補償金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、下記のようになっております。
㈱オーエムツーミート
㈱焼肉の牛太
㈱オーエムツーダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 以下の関連会社
㈱フードリエ
㈱エスオー
㈱アイオー
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用
定額法
償却年数については、法人税法の規定によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成30年１月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用により、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
※１．テナント未収入金
前連結会計年度（平成28年１月31日）及び当連結会計年度（平成29年１月31日）
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。
※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(イ)担保資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
74,585千円 |
44,723千円 |
|
土地 |
418,285 |
277,597 |
|
投資不動産 |
140,487 |
－ |
|
計 |
633,358 |
322,320 |
(ロ)担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
長期借入金 |
100,355千円 |
22,895千円 |
|
（うち1年以内返済予定） |
（ 77,460） |
（ 22,895） |
※３．取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
12,385千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
69,009 |
－ |
|
その他 |
9,298 |
－ |
※４．関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
72,142千円 |
1,580,089千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
給与手当等 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
テナント経費 |
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
※２．有形固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
341千円 |
|
7千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
184 |
|
－ |
|
その他 |
1,259 |
|
4 |
|
計 |
1,785 |
|
12 |
※３．有形固定資産売却損の内訳
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
土地 |
7,508千円 |
|
－千円 |
|
建物及び構築物 |
998 |
|
－ |
|
その他 |
0 |
|
－ |
|
計 |
8,507 |
|
－ |
※４．有形固定資産除却損の内訳
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,170千円 |
|
4,880千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,437 |
|
1,337 |
|
その他 |
1,280 |
|
3,117 |
|
計 |
4,888 |
|
9,334 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額（千円） |
|
東京都 10件 |
店舗 |
建物附属設備、機械装置、その他 |
49,247 |
|
兵庫県 ５件 |
店舗 |
建物附属設備、機械装置、その他 |
27,561 |
|
神奈川県 ７件 |
店舗 |
建物附属設備、機械装置、その他 |
13,969 |
|
その他 21件 |
店舗 |
建物附属設備、機械装置、その他 |
48,559 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失139,337千円を計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 111,337千円
機械装置 9,126
その他 18,874
計 139,337
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額は見積評価額によって、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失計上額（千円） |
|
東京都 ８件 |
店舗 |
建物附属設備、その他 |
52,589 |
|
埼玉県 ４件 |
店舗、営業所 |
建物附属設備 |
8,703 |
|
兵庫県 ３件 |
店舗 |
建物附属設備、その他 |
43,257 |
|
その他 ９件 |
店舗 |
建物附属設備、機械装置 |
32,522 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失137,071千円を計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 133,759千円
機械装置 117
その他 3,194
計 137,071
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,396千円 |
26,840千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△8,396 |
26,840 |
|
税効果額 |
5,260 |
△7,019 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,136 |
19,820 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,797 |
△1,502 |
|
組替調整額 |
16,860 |
14,911 |
|
税効果調整前 |
24,658 |
13,408 |
|
税効果額 |
△9,285 |
△4,814 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,372 |
8,594 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
26,565 |
|
その他包括利益合計 |
12,235 |
54,980 |
前連結会計年度（自平成27年２月１日 至平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,335 |
－ |
－ |
7,335 |
|
合計 |
7,335 |
－ |
－ |
7,335 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
519 |
－ |
－ |
519 |
|
合計 |
519 |
－ |
－ |
519 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,588 |
24 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,588 |
利益剰余金 |
24 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月28日 |
当連結会計年度（自平成28年２月１日 至平成29年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,335 |
－ |
－ |
7,335 |
|
合計 |
7,335 |
－ |
－ |
7,335 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
519 |
－ |
－ |
519 |
|
合計 |
519 |
－ |
－ |
519 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,588 |
24 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,588 |
利益剰余金 |
24 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月28日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,915,954千円 |
7,191,991千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△800,000 |
△800,000 |
|
現金及び現金同等物 |
6,115,954 |
6,391,991 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、店舗出店等設備資金として長期借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に持分法適用関連会社の株式及び業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴なう敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備資金に係る資金調達であり、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1） |
現金及び預金 |
6,915,954 |
6,915,954 |
－ |
|
(2） |
受取手形及び売掛金 |
1,060,297 |
|
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△2,338 |
|
|
|
|
|
1,057,958 |
1,057,958 |
－ |
|
(3） |
テナント未収入金 |
1,719,165 |
|
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△14,647 |
|
|
|
|
|
1,704,518 |
1,704,518 |
－ |
|
(4） |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
129,292 |
129,292 |
－ |
|
(5） |
長期貸付金（*２） |
17,879 |
17,879 |
－ |
|
(6） |
敷金及び保証金（*３） |
469,249 |
469,173 |
△75 |
|
|
資産計 |
10,294,852 |
10,294,777 |
△75 |
|
(1） |
買掛金 |
2,352,312 |
2,352,312 |
－ |
|
(2） |
短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
－ |
|
(3） |
未払法人税等 |
398,640 |
398,640 |
－ |
|
(4） |
長期借入金（*４） |
627,355 |
627,869 |
514 |
|
|
負債計 |
4,028,308 |
4,028,823 |
514 |
(*1)受取手形及び売掛金、テナント未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1） |
現金及び預金 |
7,191,991 |
7,191,991 |
－ |
|
(2） |
受取手形及び売掛金 |
264,799 |
|
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△1,045 |
|
|
|
|
|
263,753 |
263,753 |
－ |
|
(3） |
未収入金 |
194,789 |
|
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△11 |
|
|
|
|
|
194,778 |
194,778 |
－ |
|
(4） |
テナント未収入金 |
1,438,810 |
|
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△705 |
|
|
|
|
|
1,438,104 |
1,438,104 |
－ |
|
(5） |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
119,184 |
119,184 |
－ |
|
(6） |
長期貸付金（*２） |
12,479 |
12,479 |
－ |
|
(7） |
敷金及び保証金（*３） |
494,750 |
494,750 |
－ |
|
|
資産計 |
9,715,042 |
9,715,042 |
－ |
|
(1） |
買掛金 |
1,716,726 |
1,716,726 |
－ |
|
(2） |
未払金 |
373,319 |
373,319 |
－ |
|
(3） |
未払法人税等 |
226,023 |
226,023 |
－ |
|
(4） |
長期借入金（*４） |
371,055 |
371,230 |
175 |
|
|
負債計 |
2,687,125 |
2,687,300 |
175 |
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(6）長期貸付金
主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金により割引いた現在価値によっております。
(7）敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位:千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
投資有価証券（*１） |
|
|
|
（1）子会社株式及び関連会社株式 |
|
|
|
関係会社株式 |
72,142 |
1,580,089 |
|
（2）その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
|
敷金及び保証金（*２） |
662,681 |
578,733 |
（*１）関連会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
（*２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(7) 敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,915,954 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,060,297 |
－ |
－ |
|
テナント未収入金 |
1,719,165 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
5,400 |
12,479 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
146,119 |
179,412 |
143,717 |
|
合計 |
9,846,937 |
191,891 |
143,717 |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,191,991 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
264,799 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
194,789 |
－ |
－ |
|
テナント未収入金 |
1,438,810 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
5,400 |
7,079 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
96,734 |
194,098 |
203,917 |
|
合計 |
9,192,524 |
201,178 |
203,917 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
256,300 |
101,735 |
78,840 |
61,840 |
42,840 |
85,800 |
|
合計 |
906,300 |
101,735 |
78,840 |
61,840 |
42,840 |
85,800 |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
101,735 |
78,840 |
61,840 |
42,840 |
42,840 |
42,960 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
98,190 |
23,823 |
74,366 |
|
小計 |
98,190 |
23,823 |
74,366 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
31,102 |
34,075 |
△2,972 |
|
小計 |
31,102 |
34,075 |
△2,972 |
|
|
合計 |
129,292 |
57,898 |
71,393 |
|
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
119,184 |
20,950 |
98,324 |
|
小計 |
119,184 |
20,950 |
98,324 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
119,184 |
20,950 |
98,324 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、㈱デリフレッシュフーズが加入しておりましたが、当連結会計年度において株式交換により連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
591,567 |
千円 |
448,703 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△178,468 |
|
－ |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
413,099 |
|
448,703 |
|
|
勤務費用 |
46,863 |
|
49,632 |
|
|
利息費用 |
1,921 |
|
2,107 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,362 |
|
4,530 |
|
|
退職給付の支払額 |
△10,819 |
|
△23,891 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
448,703 |
|
481,081 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
513,107 |
千円 |
592,611 |
千円 |
|
期待運用収益 |
5,131 |
|
5,926 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,435 |
|
3,028 |
|
|
事業主からの拠出額 |
73,113 |
|
30,004 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,176 |
|
△12,365 |
|
|
年金資産の期末残高 |
592,611 |
|
619,205 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
274,500 |
千円 |
303,215 |
千円 |
|
年金資産 |
△592,611 |
|
△619,205 |
|
|
|
△318,111 |
|
△315,989 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
174,202 |
|
177,866 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△143,908 |
|
△138,123 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
174,202 |
|
177,866 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△318,111 |
|
△315,989 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△143,908 |
|
△138,123 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
勤務費用 |
46,863 |
千円 |
49,632 |
千円 |
|
利息費用 |
1,921 |
|
2,107 |
|
|
期待運用収益 |
△5,131 |
|
△5,926 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16,860 |
|
14,911 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
60,514 |
|
60,725 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
24,658 |
千円 |
13,408 |
千円 |
|
合計 |
24,658 |
|
13,408 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
21,018 |
千円 |
7,609 |
千円 |
|
合計 |
21,018 |
|
7,609 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
|
一般勘定 |
100 |
％ |
100 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
|
割引率 |
0.5 |
％ |
0.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
％ |
1.0 |
％ |
※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
86,897 |
千円 |
87,922 |
千円 |
|
退職給付費用 |
19,368 |
|
4,011 |
|
|
退職給付の支払額 |
△7,018 |
|
△7,530 |
|
|
制度への拠出額 |
△11,324 |
|
△971 |
|
|
連結除外による減少額 |
－ |
|
△53,860 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
87,922 |
|
29,571 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
176,103 |
千円 |
－ |
千円 |
|
年金資産 |
△122,037 |
|
－ |
|
|
|
54,065 |
|
－ |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
33,856 |
|
29,571 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
87,922 |
|
29,571 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
87,922 |
|
29,571 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
87,922 |
|
29,571 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
19,368 |
千円 |
当連結会計年度 |
4,011 |
千円 |
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度34,271千円、当連結会計年度2,675千円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
28,659,898 |
千円 |
－ |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
46,308,718 |
|
－ |
|
|
差引額 |
△17,648,819 |
|
－ |
|
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.19％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 －％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度17,367,798千円、当連結会計年度－千円）及び当年度剰余金（不足金）（前連結会計年度281,021千円、当連結会計年度－千円）であります。
なお、当連結会計年度につきましては、「１.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり当該制度に加入していた子会社を連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
26,098千円 |
|
23,039千円 |
|
退職給付に係る負債 |
89,544 |
|
70,531 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,063 |
|
22,672 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
10,350 |
|
－ |
|
減損損失 |
79,663 |
|
63,475 |
|
資産除去債務 |
65,733 |
|
69,018 |
|
未払事業税 |
30,410 |
|
20,826 |
|
その他 |
43,181 |
|
31,344 |
|
繰延税金資産の小計 |
369,046 |
|
300,907 |
|
評価性引当額 |
△27,844 |
|
△24,493 |
|
繰延税金資産合計 |
341,202 |
|
276,414 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,078 |
|
△30,098 |
|
退職給付に係る資産 |
△112,516 |
|
△109,232 |
|
その他 |
△24,186 |
|
△19,349 |
|
繰延税金負債合計 |
△159,781 |
|
△158,680 |
|
繰延税金資産の純額 |
181,420 |
|
117,734 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
89,183千円 |
|
68,930千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
92,236 |
|
48,803 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
|
関連会社持分法損益 |
△0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
3.8 |
|
|
|
その他 |
2.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.7 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社デリフレッシュフーズ
事業の内容 食肉等の製造・加工業
（２）企業結合日
平成28年3月1日
（３）企業結合の法的形式
株式交換
（４）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社子会社で食肉加工品製造販売を主な事業とする株式会社デリフレッシュフーズを、大阿蘇ハム株式会社と共に、同一事業を行う株式会社フードリエの完全子会社とすることで、事業運営の効率化、販売及び開発体制の強化、さらに原料調達・システムの共有などを行うことができ、当社にとっても、さらなる大きな企業グループとなる株式会社フードリエが当社の持分法適用関連会社となり、かつ今後成長を期待できることは、当社の連結上の業績向上に寄与するものとして株式交換を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式会社デリフレッシュフーズの普通株式 400千円
取得原価 400千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
株式会社デリフレッシュフーズの普通株式１株：株式会社フードリエ44.16株
（２）株式交換比率の算定方法
株式会社デリフレッシュフーズはＵＨＹ ＦＡＳ Ｌｔｄを、株式会社フードリエは株式会社のぞみ合同会計社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。修正簿価純資産額法を用いて算定された結果をもとに両社協議した結果、上記株式交換比率が妥当であるものと判断に至りました。
（３）交付株式数
17,664,000(株)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から０～15年と見積り、割引率は0.0％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
期首残高 |
171,637千円 |
194,351千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
55,736 |
49,958 |
|
時の経過による調整額 |
2,846 |
2,615 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△35,869 |
△31,629 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△5,500 |
|
期末残高 |
194,351 |
209,795 |
ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域においてFC店舗等に対して店舗設備等（土地を含む）を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,695千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,286千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
414,515 |
365,108 |
|
|
期中増減額 |
△49,406 |
△265,039 |
|
|
期末残高 |
365,108 |
100,069 |
|
期末時価 |
413,748 |
111,194 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得（17,944千円）であり、主な減少額はFC店舗の賃貸用土地建物等の売却（50,278千円）及び減価償却費（17,072千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得（8,102千円）であり、主な減少額は土地及び投資不動産の売却（252,272千円）、減価償却費（18,882千円）であります。
３．期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」の３つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「食肉等の製造・加工業」は、食肉加工品及び冷凍麺の製造・加工業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
食肉等の 小売業 |
食肉等の 製造・加工業 |
外食業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注） １．セグメント利益の調整額△313,492千円は、セグメント間取引消去△32,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額240,085千円には、セグメント間取引消去△2,621,173千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,861,259千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額△108,586千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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食肉等の 小売業 |
食肉等の 製造・加工業 |
外食業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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( |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） １．セグメント利益の調整額△296,564千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,228,241千円には、セグメント間取引消去△2,519,190千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,747,432千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。
セグメント負債の調整額△6,690千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
４．当連結会計年度において、当社の子会社である㈱デリフレッシュフーズは、㈱フードリエとの間で、株式交換を実施したことにより、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食肉等の製造・加工業」においてセグメント資産が2,747,046千円、セグメント負債が1,778,542千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
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（単位：千円） |
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食肉等の 小売業 |
食肉等の製造・加工業 |
外食業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
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（単位：千円） |
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食肉等の 小売業 |
食肉等の製造・加工業 |
外食業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
親会社 |
エスフーズ㈱ |
兵庫県 西宮市 |
4,298,354 |
食肉等の製造・卸売業 |
(被所有) 52.6 |
商品の販売・仕入 役員の兼任１名 |
商品の仕入 商品の売上 |
8,903,341 873,594 |
買掛金 売掛金 |
889,963 279,310 |
（注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
親会社 |
エスフーズ㈱ |
兵庫県 西宮市 |
4,298,354 |
食肉等の製造・卸売業 |
(被所有) 52.6 |
商品の販売・仕入 役員の兼任１名 |
商品の仕入 商品の売上 |
9,027,270 314,015 |
買掛金 売掛金 |
787,015 35,224 |
（注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
関連会社等 |
㈱エスオー |
東京都 江東区 |
10,000 |
食肉等の小売業（小売業店舗運営管理業務） |
(所有) 直接 50.0 |
出店先の店舗 運営管理業務 役員の兼任２名 |
レジ業務委託料ほか |
－ － 191,550 |
テナント未収入金敷金及び保証金 テナント未払金 |
139,878 64,844 16,821 |
（注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む） |
㈱ダンシンダイナー |
大阪市 淀川区 |
50,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 店舗運営委託 店舗の賃貸 |
商品の販売 店舗運営委託 |
212,978 14,933 |
売掛金 未払金 |
27,277 － |
|
㈱芙蓉有馬御苑 |
神戸市 北区 |
10,000 |
旅館業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
26,059 |
売掛金 |
3,268 |
|
|
㈱牛肉商但馬屋 |
兵庫県 姫路市 |
20,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の仕入 商品の販売 |
商品の仕入 商品の販売 |
33,625 268,864 |
買掛金 売掛金 |
719 33,899 |
|
|
㈱サンエム |
兵庫県 姫路市 |
10,000 |
食肉等の卸 売業 |
－ |
商品の仕入 商品の売上 |
商品の仕入 商品の売上 |
345,454 39,442 |
買掛金 売掛金 |
32,825 3,460 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）親会社役員村上真之助が、㈱ダンシンダイナーの議決権の90.0％、㈱芙蓉有馬御苑の議決権の100％を直接保有し
ており、㈱牛肉商但馬屋及び㈱サンエムについては、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。
（2）商品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっておりま
す。
（3）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む） |
㈱ダンシンダイナー |
大阪市 淀川区 |
50,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
351,969 |
売掛金 |
58,835 |
|
㈱芙蓉有馬御苑 |
神戸市 北区 |
10,000 |
旅館業 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
28,185 |
売掛金 |
3,466 |
|
|
㈱サンエム |
兵庫県 姫路市 |
10,000 |
食肉等の卸 売業 |
－ |
商品の仕入 商品の販売 |
商品の仕入 商品の販売 |
320,598 34,947 |
買掛金 売掛金 |
35,443 3,671 |
|
|
㈱牛肉商但馬屋 |
兵庫県 姫路市 |
20,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
199,460 |
売掛金 |
6,858 |
|
|
㈱ハイヴィレッジ |
大阪市 淀川区 |
3,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 店舗の賃貸 |
商品の販売 賃貸収入 |
20,309 10,627 |
売掛金 未収入金 |
3,372 － |
|
|
㈱56フーズコーポレーション |
福岡市 博多区 |
1,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
18,228 |
売掛金 |
778 |
|
|
㈱朝日屋 |
三重県 津市 |
18,000 |
食肉販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 |
21,219 |
売掛金 |
1,815 |
|
|
㈱萬蔵 |
京都市 北区 |
10,000 |
飲食店経営 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 不動産売却 |
74,828 159,362 |
売掛金 未収入金 |
7,366 － |
|
|
フジモト殖産㈱ |
兵庫県 西宮市 |
5,000 |
不動産取引 |
－ |
不動産売却 |
不動産売却 |
92,909 |
未収入金 |
－ |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）親会社役員村上真之助が、㈱芙蓉有馬御苑、㈱萬蔵の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱ハイヴィレッジ、㈱56フーズコーポレーション、㈱朝日屋、フジモト殖産㈱については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。
（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（3）店舗の賃貸については、一般的な取引条件を勘案し、交渉の上、賃借料金を決定しております。
（4）不動産の売却については、基準地価をもとに土地の条件等を勘案して交渉により決定しております。
（5）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
エスフーズ株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、株式交換により重要な関連会社となった株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
－ |
11,757,097 |
|
固定資産合計 |
－ |
8,999,114 |
|
流動負債合計 |
－ |
11,391,285 |
|
固定負債合計 |
－ |
1,650,769 |
|
純資産合計 |
－ |
7,714,157 |
|
売上高 |
－ |
29,532,084 |
|
税引前当期純利益金額 |
－ |
1,015,932 |
|
当期純利益金額 |
－ |
813,170 |
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円) |
1,121,842 |
1,158,471 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円) |
1,121,842 |
1,158,471 |
|
期中平均株式数（株） |
6,816,181 |
6,816,181 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
0.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
256,300 |
101,735 |
0.72 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
371,055 |
269,320 |
0.72 |
平成30年 ～平成34年 |
|
合計 |
1,277,355 |
371,055 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期中平均借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（千円） |
78,840 |
61,840 |
42,840 |
42,840 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 |
189,981 |
52,573 |
37,129 |
205,425 |
|
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務 |
4,370 |
－ |
－ |
4,370 |
|
合計 |
194,351 |
52,573 |
37,129 |
209,795 |
（注）当期増加額には、時の経過による調整額2,615千円を含んでおります。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,097,957 |
15,607,896 |
23,284,995 |
31,650,446 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
528,050 |
878,494 |
1,254,821 |
1,738,808 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
324,074 |
571,102 |
823,199 |
1,158,471 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
47.54 |
83.79 |
120.77 |
169.96 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 (円) |
47.54 |
36.24 |
36.99 |
49.19 |