２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,769,387	3,050,974
原材料及び貯蔵品	1,775	132
前払費用	2,217	2,299
関係会社短期貸付金	※１ 65,000	－
繰延税金資産	5,394	4,787
未収入金	※１ 63,853	※１ 61,346
その他	2,332	1,576
流動資産合計	2,909,961	3,121,117
固定資産
有形固定資産
建物	70,808	67,990
構築物	3,991	3,986
機械及び装置	12	－
車両運搬具	2,633	1,756
工具、器具及び備品	13,064	8,992
土地	52,333	52,333
減損損失累計額	△59,036	△56,928
有形固定資産合計	83,807	78,131
無形固定資産
借地権	3,270	3,270
ソフトウエア	2,902	1,987
電話加入権	323	323
無形固定資産合計	6,496	5,580
投資その他の資産
投資有価証券	92,872	115,968
関係会社株式	4,445,346	4,445,346
敷金及び保証金	14,440	14,440
出資金	510	510
繰延税金資産	1,485	－
前払年金費用	4,969	4,290
その他	7,446	7,567
貸倒引当金	△3,105	△3,305
投資その他の資産合計	4,563,965	4,584,817
固定資産合計	4,654,269	4,668,529
資産合計	7,564,231	7,789,647

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,774	－
1年内返済予定の長期借入金	100,000	－
未払金	※１ 4,298	※１ 4,707
未払費用	4,820	4,210
未払法人税等	45,149	37,033
預り金	2,144	722
賞与引当金	942	1,170
その他	16,977	11,909
流動負債合計	176,107	59,753
固定負債
退職給付引当金	3,340	2,812
役員退職慰労引当金	29,423	31,636
繰延税金負債	－	5,588
資産除去債務	4,370	4,370
固定負債合計	37,134	44,408
負債合計	213,241	104,161
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金
資本準備金	1,529,877	1,529,877
資本剰余金合計	1,529,877	1,529,877
利益剰余金
利益準備金	41,476	41,476
その他利益剰余金
配当平均積立金	200,000	200,000
別途積立金	3,370,343	3,370,343
繰越利益剰余金	2,168,456	2,485,662
利益剰余金合計	5,780,276	6,097,482
自己株式	△476,078	△476,078
株主資本合計	7,300,775	7,617,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,214	67,503
評価・換算差額等合計	50,214	67,503
純資産合計	7,350,990	7,685,485
負債純資産合計	7,564,231	7,789,647

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 788,773	※１ 850,645
売上原価	※１ 7,854	※１ 9,733
売上総利益	780,919	840,912
販売費及び一般管理費	※１,※２ 280,554	※１,※２ 261,509
営業利益	500,364	579,402
営業外収益
受取利息	※１ 2,019	※１ 1,077
受取配当金	6,616	2,974
家賃収入	5,638	5,494
受取手数料	※１ 291	※１ 928
その他	1,222	109
営業外収益合計	15,789	10,584
営業外費用
支払利息	1,492	566
その他	1,281	1,035
営業外費用合計	2,774	1,601
経常利益	513,380	588,385
特別損失
有形固定資産除却損	5,304	44
特別損失合計	5,304	44
税引前当期純利益	508,075	588,341
法人税、住民税及び事業税	116,884	105,671
法人税等調整額	17,612	1,875
法人税等合計	134,496	107,546
当期純利益	373,578	480,794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	1,957,225	5,569,045
会計方針の変更による累積的影響額							1,240	1,240
会計方針の変更を反映した当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	1,958,466	5,570,286
当期変動額
剰余金の配当							△163,588	△163,588
当期純利益							373,578	373,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	209,990	209,990
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,168,456	5,780,276

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△476,078	7,089,544	46,319	46,319	7,135,863
会計方針の変更による累積的影響額		1,240			1,240
会計方針の変更を反映した当期首残高	△476,078	7,090,785	46,319	46,319	7,137,104
当期変動額
剰余金の配当		△163,588			△163,588
当期純利益		373,578			373,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,895	3,895	3,895
当期変動額合計	－	209,990	3,895	3,895	213,885
当期末残高	△476,078	7,300,775	50,214	50,214	7,350,990

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,168,456	5,780,276
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,168,456	5,780,276
当期変動額
剰余金の配当							△163,588	△163,588
当期純利益							480,794	480,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	317,206	317,206
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,485,662	6,097,482

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△476,078	7,300,775	50,214	50,214	7,350,990
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△476,078	7,300,775	50,214	50,214	7,350,990
当期変動額
剰余金の配当		△163,588			△163,588
当期純利益		480,794			480,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,289	17,289	17,289
当期変動額合計	－	317,206	17,289	17,289	334,495
当期末残高	△476,078	7,617,981	67,503	67,503	7,685,485

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

　最終仕入原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 (4）役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	128,281千円	61,229千円
短期金銭債務	55	225

２．保証債務

子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	776,473千円		845,459千円
仕入高	8,244		5,974
販管費及び一般管理費	612		794
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	2,074		2,258

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日）			当事業年度 （自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日）
役員報酬	36,411	千円		38,211	千円
給与手当等	77,998			64,212
賞与引当金繰入額	942			1,170
退職給付費用	670			736
役員退職慰労引当金繰入額	2,212			2,212
減価償却費	12,849			8,476
支払手数料	64,926			65,352

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式   13,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式13,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	311千円		361千円
退職給付引当金	1,078		860
役員退職慰労引当金	9,503		9,680
減損損失	9,268		8,186
子会社株式評価損	1,615		1,530
未払事業税	4,916		4,368
その他	5,807		5,341
繰延税金資産の小計	32,502		30,328
繰延税金資産合計	32,502		30,328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,957		△29,764
その他	△1,664		△1,366
繰延税金負債合計	△25,622		△31,130
繰延税金資産の純額	6,880		△801

（注）　　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,394千円		4,787千円
固定資産－繰延税金資産	1,485		－
固定負債－繰延税金負債	－		5,588

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△13.4
住民税均等割	0.2		0.2
その他	3.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		18.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	期末減損損失累計額	当期償却額	差引期末 帳簿額
有形固定資産	建物	267,107	－	483	266,624	198,634	52,969	2,779	15,021
	構築物	45,193	－	－	45,193	41,206	3,959	4	27
	機械装置	640	－	640	－	－	－	6	－
	車両運搬具	4,899	－	－	4,899	3,143	－	876	1,756
	工具器具備品	87,971	2,131	6,076	84,026	75,033	－	4,096	8,992
	土地	52,333	－	－	52,333	－	－	－	52,333
	計	458,145	2,131	7,200	453,077	318,017	56,928	7,763	78,131
無形固定資産	借地権	3,270	－	－	3,270	－	－	－	3,270
	ソフトウェア	27,670	632	－	28,302	26,315	－	1,548	1,987
	電話加入権	323	－	－	323	－	－	－	323
	計	31,263	632	－	31,896	26,315	－	1,548	5,580

（注）１．建物の減少は、除却によるものであります。

２．機械装置の減少は、除却によるものであります。

３．工具器具備品の主な増加は、電活設備一式取得1,530千円、減少は除却によるものであります。

４．ソフトウェアの増加は、流通BMSソフト取得によるものであります。

５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,105	200	－	3,305
賞与引当金	942	1,170	942	1,170
役員退職慰労引当金	29,423	2,212	－	31,636

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。