第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,191,991	7,392,071
受取手形及び売掛金	264,799	328,608
テナント未収入金	※１ 1,438,810	※１ 1,383,949
商品及び製品	383,746	360,535
原材料及び貯蔵品	35,657	34,113
繰延税金資産	68,930	59,681
未収入金	194,789	171,727
その他	100,946	99,803
貸倒引当金	△2,629	△2,596
流動資産合計	9,677,041	9,827,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,271,482	3,386,096
減価償却累計額	△1,819,086	△1,816,626
建物及び構築物（純額）	1,452,395	1,569,469
機械装置及び運搬具	408,782	431,251
減価償却累計額	△253,087	△267,885
機械装置及び運搬具（純額）	155,695	163,365
土地	531,968	531,968
その他	1,701,468	1,751,033
減価償却累計額	△1,224,222	△1,296,976
その他（純額）	477,245	454,056
減損損失累計額	△445,166	△533,259
有形固定資産合計	※２ 2,172,138	※２ 2,185,600
無形固定資産	108,282	112,535
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,700,273	※３ 1,947,187
長期貸付金	7,079	1,679
繰延税金資産	48,803	76,785
退職給付に係る資産	315,989	311,148
敷金及び保証金	1,073,483	1,100,725
投資不動産	55,466	55,466
減価償却累計額	△35,730	△44,480
投資不動産（純額）	19,736	10,985
その他	70,635	55,427
貸倒引当金	△21,988	△21,025
投資その他の資産合計	3,214,012	3,482,914
固定資産合計	5,494,433	5,781,050
資産合計	15,171,475	15,608,944

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,716,726	1,656,891
1年内返済予定の長期借入金	※２ 101,735	※２ －
未払金	373,319	365,005
未払法人税等	226,023	213,315
賞与引当金	66,824	67,350
その他	610,729	562,001
流動負債合計	3,095,359	2,864,564
固定負債
長期借入金	269,320	－
役員退職慰労引当金	69,184	59,765
退職給付に係る負債	207,438	215,486
資産除去債務	176,516	245,679
その他	43,871	57,368
固定負債合計	766,329	578,300
負債合計	3,861,689	3,442,864
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	9,837,459	10,735,536
自己株式	△476,078	△576,698
株主資本合計	11,220,079	12,017,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,447	138,344
退職給付に係る調整累計額	258	10,198
その他の包括利益累計額合計	89,706	148,543
純資産合計	11,309,786	12,166,080
負債純資産合計	15,171,475	15,608,944

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	31,650,446	31,075,440
売上原価	18,955,628	18,664,933
売上総利益	12,694,818	12,410,506
販売費及び一般管理費	※１ 11,087,904	※１ 11,013,418
営業利益	1,606,913	1,397,088
営業外収益
受取利息	2,133	1,023
受取配当金	1,400	1,707
家賃収入	29,431	27,221
協賛金収入	27,797	26,822
受取手数料	18,012	10,712
持分法による投資利益	235,984	266,054
その他	11,467	17,518
営業外収益合計	326,228	351,060
営業外費用
支払利息	4,289	1,363
不動産賃貸原価	9,906	9,404
その他	1,612	1,375
営業外費用合計	15,808	12,143
経常利益	1,917,333	1,736,004
特別利益
有形固定資産売却益	※２ 12	※２ 1,274
店舗売却益	－	15,677
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	25,882	－
特別利益合計	25,894	16,952
特別損失
有形固定資産除却損	※３ 9,334	※３ 8,289
減損損失	※４ 137,071	※４ 185,866
店舗閉鎖損失	6,095	472
投資有価証券売却損	－	7,799
支払補償金	－	8,295
持分変動損失	51,286	－
その他	630	－
特別損失合計	204,419	210,722
税金等調整前当期純利益	1,738,808	1,542,234
法人税、住民税及び事業税	564,442	511,760
法人税等調整額	15,893	△31,191
法人税等合計	580,336	480,568
当期純利益	1,158,471	1,061,665
親会社株主に帰属する当期純利益	1,158,471	1,061,665

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
当期純利益	1,158,471	1,061,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,820	13,718
退職給付に係る調整額	8,594	11,721
持分法適用会社に対する持分相当額	26,565	33,397
その他の包括利益合計	54,980	58,837
包括利益	1,213,451	1,120,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,213,451	1,120,502

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,700	1,064,000	8,842,576	△476,078	9,897,197
当期変動額
株式交換による増加		327,999			327,999
剰余金の配当			△163,588		△163,588
親会社株主に帰属する当期純利益			1,158,471		1,158,471
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	327,999	994,883	－	1,322,882
当期末残高	466,700	1,391,999	9,837,459	△476,078	11,220,079

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	48,314	△13,588	34,726	9,931,923
当期変動額
株式交換による増加				327,999
剰余金の配当				△163,588
親会社株主に帰属する当期純利益				1,158,471
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,132	13,847	54,980	54,980
当期変動額合計	41,132	13,847	54,980	1,377,862
当期末残高	89,447	258	89,706	11,309,786

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,700	1,391,999	9,837,459	△476,078	11,220,079
当期変動額
株式交換による増加					－
剰余金の配当			△163,588		△163,588
親会社株主に帰属する当期純利益			1,061,665		1,061,665
自己株式の取得				△100,620	△100,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	898,077	△100,620	797,457
当期末残高	466,700	1,391,999	10,735,536	△576,698	12,017,536

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	89,447	258	89,706	11,309,786
当期変動額
株式交換による増加				－
剰余金の配当				△163,588
親会社株主に帰属する当期純利益				1,061,665
自己株式の取得				△100,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,897	9,940	58,837	58,837
当期変動額合計	48,897	9,940	58,837	856,294
当期末残高	138,344	10,198	148,543	12,166,080

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,738,808	1,542,234
減価償却費	474,495	451,618
のれん償却額	7,274	－
持分法による投資損益（△は益）	△235,984	△266,054
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,692	4,942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,900	10,877
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,567	525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,153	△9,419
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△25,882	－
受取利息及び受取配当金	△3,533	△2,730
支払利息	4,289	1,363
投資有価証券売却損益（△は益）	－	7,799
有形固定資産売却損益（△は益）	△12	△1,274
有形固定資産除却損	9,334	8,289
持分変動損益（△は益）	51,286	－
減損損失	137,071	185,866
支払補償金	－	8,295
店舗売却益	－	△15,677
売上債権の増減額（△は増加）	426,579	△8,948
たな卸資産の増減額（△は増加）	698	24,755
仕入債務の増減額（△は減少）	171,081	△59,835
その他	△137,233	15,893
小計	2,640,788	1,898,519
利息及び配当金の受取額	3,533	2,730
利息の支払額	△4,313	△1,297
補償金の支払額	－	△8,295
法人税等の支払額	△668,399	△535,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,971,609	1,355,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200,000
定期預金の払戻による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△477,496	△547,222
有形固定資産の売却による収入	66,336	1,800
無形固定資産の取得による支出	△1,577	△13,888
投資有価証券の取得による支出	△848	△864
投資有価証券の売却による収入	－	65,000
長期貸付金の回収による収入	5,400	5,400
資産除去債務の履行による支出	△15,820	△37,020
敷金及び保証金の差入による支出	△73,836	△66,727
敷金及び保証金の回収による収入	117,511	38,837
投資不動産の売却による収入	186,449	－
その他	△15,551	34,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,434	△520,558

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△256,300	△371,055
自己株式の取得による支出	－	△100,620
配当金の支払額	△163,280	△163,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△519,580	△635,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,242,594	200,079
現金及び現金同等物の期首残高	6,115,954	6,391,991
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△966,557	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,391,991	※ 6,592,071

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　3社

　連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。

㈱フードリエ

㈱エスオー

　持分法適用関連会社であった㈱アイオーは、平成30年１月31日付にて当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。

(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産・投資不動産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

ロ．無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．長期前払費用

定額法

　償却年数については、法人税法の規定によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間の定額法で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に68,082千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．テナント未収入金

前連結会計年度（平成29年１月31日）及び当連結会計年度（平成30年１月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

(イ)担保資産

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
建物及び構築物	44,723千円	24,962千円
土地	277,597	154,500
計	322,320	179,462

(ロ)担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
長期借入金	22,895千円	－千円
（うち1年以内返済予定）	（　　 22,895）	－

担保資産については、上記の他、金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
投資有価証券（株式）	1,580,089千円	1,806,124千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日）
給与手当等	4,186,900千円	4,155,116千円
賞与引当金繰入額	72,344	66,801
テナント経費	1,911,545	1,904,465
地代家賃	1,166,625	1,126,284
退職給付費用	63,976	67,648
役員退職慰労引当金繰入額	4,694	4,606

※２．有形固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日）
建物及び構築物	7千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	1,274
その他	4	－
計	12	1,274

※３．有形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日）
建物及び構築物	4,880千円	3,411千円
機械装置及び運搬具	1,337	745
その他	3,117	4,131
計	9,334	8,289

※４．減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失計上額（千円）
東京都　　８件	店舗	建物附属設備、その他	52,589
埼玉県　　４件	店舗、営業所	建物附属設備	8,703
兵庫県　　３件	店舗	建物附属設備、その他	43,257
その他　　９件	店舗	建物附属設備、機械装置	32,522

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失137,071千円を計上しました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　133,759千円

　機械装置　　　　　　　　　117

　その他　　　　　　　　　3,194　　　

　　計　　　　　　　　　137,071

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失計上額（千円）
兵庫都　　11件	店舗	建物、建物附属設備、その他	84,054
東京都　　９件	店舗	建物附属設備	13,617
千葉県　　８件	店舗	建物附属設備	57,543
その他　　26件	店舗	建物附属設備、機械装置、その他	30,651

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失185,866千円を計上しました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　1,408千円

　建物附属設備　　　　　184,134

　機械装置　　　　　　　　　 41

　その他　　　　　　　　　　282　　　

　　計　　　　　　　　　185,866

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	26,840千円	20,014千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	26,840	20,014
税効果額	△7,019	△6,295
その他有価証券評価差額金	19,820	13,718
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,502	2,929
組替調整額	14,911	14,955
税効果調整前	13,408	17,885
税効果額	△4,814	△6,163
退職給付に係る調整額	8,594	11,721
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	26,565	27,154
組替調整額	－	6,242
持分法適用会社に対する持分相当額	26,565	33,397
その他包括利益合計	54,980	58,837

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年２月１日　至平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,335	－	－	7,335
合計	7,335	－	－	7,335
自己株式
普通株式	519	－	－	519
合計	519	－	－	519

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	163,588	24	平成28年１月31日	平成28年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	163,588	利益剰余金	24	平成29年１月31日	平成29年４月28日

当連結会計年度（自平成29年２月１日　至平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,335	－	－	7,335
合計	7,335	－	－	7,335
自己株式
普通株式（注）	519	65	－	584
合計	519	65	－	584

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加65千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	163,588	24	平成29年１月31日	平成29年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	162,028	利益剰余金	24	平成30年１月31日	平成30年４月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	7,191,991千円	7,392,071千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△800,000	△800,000
現金及び現金同等物	6,391,991	6,592,071

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

　長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備資金に係る資金調達であり、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年１月31日）

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）	現金及び預金	7,191,991	7,191,991	－
(2）	受取手形及び売掛金	264,799
	貸倒引当金（*１）	△1,045
		263,753	263,753	－
(3）	未収入金	194,789
	貸倒引当金（*１）	△11
		194,778	194,778	－
(4）	テナント未収入金	1,438,810
	貸倒引当金（*１）	△705
		1,438,104	1,438,104	－
(5）	投資有価証券
	その他有価証券	119,184	119,184	－
(6）	長期貸付金（*２）	12,479	12,479	－
(7）	敷金及び保証金（*３）	494,750	494,750	－
	資産計	9,715,042	9,715,042	－
(1）	買掛金	1,716,726	1,716,726	－
(2）	未払金	373,319	373,319	－
(3）	未払法人税等	226,023	226,023	－
(4）	長期借入金（*４）	371,055	371,230	175
	負債計	2,687,125	2,687,300	175

(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）	現金及び預金	7,392,071	7,392,071	－
(2）	受取手形及び売掛金	328,608
	貸倒引当金（*１）	△1,808
		326,800	326,800	－
(3）	未収入金	171,727
	貸倒引当金（*１）	△30
		171,697	171,697	－
(4）	テナント未収入金	1,383,949
	貸倒引当金（*１）	△719
		1,383,229	1,383,229	－
(5）	投資有価証券
	その他有価証券	140,063	140,063	－
(6）	長期貸付金（*２）	7,079	7,079	－
(7）	敷金及び保証金（*３）	1,079,785	1,079,697	△88
	資産計	10,500,727	10,500,638	△88
(1）	買掛金	1,656,891	1,656,891	－
(2）	未払金	365,005	365,005	－
(3）	未払法人税等	213,315	213,315	－
	負債計	2,235,212	2,235,212	－

(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）テナント未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(6）長期貸付金

　主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により割引いた現在価値によっております。

(7）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　 （単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
投資有価証券（*１）
（1）子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式	1,580,089	1,806,124
（2）その他有価証券
非上場株式	1,000	1,000
敷金及び保証金（*２）	578,733	20,940

　　　（*１）関連会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)　投資有価証券」には含めておりません。

　　  （*２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(7)　敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	7,191,991	－	－
受取手形及び売掛金	264,799	－	－
未収入金	194,789	－	－
テナント未収入金	1,438,810	－	－
長期貸付金	5,400	7,079	－
敷金及び保証金	96,734	194,098	203,917
合計	9,192,524	201,178	203,917

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	7,392,071	－	－
受取手形及び売掛金	328,608	－	－
未収入金	171,727	－	－
テナント未収入金	1,383,949	－	－
長期貸付金	5,400	1,679	－
敷金及び保証金	118,760	433,524	141,930
合計	9,400,518	435,203	141,930

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	101,735	78,840	61,840	42,840	42,840	42,960

当連結会計年度（平成30年１月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	119,184	20,950	98,324
	小計	119,184	20,950	98,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		119,184	20,950	98,324

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	140,063	21,815	118,248
	小計	140,063	21,815	118,248
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		140,063	21,815	118,248

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
退職給付債務の期首残高	448,703	千円	481,081	千円
勤務費用	49,632		52,313
利息費用	2,107		2,253
数理計算上の差異の発生額	4,530		△2,938
退職給付の支払額	△23,891		△16,764
退職給付債務の期末残高	481,081		515,945

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
年金資産の期首残高	592,611	千円	619,205	千円
期待運用収益	5,926		6,192
数理計算上の差異の発生額	3,028		△8
事業主からの拠出額	30,004		31,047
退職給付の支払額	△12,365		△12,155
年金資産の期末残高	619,205		644,280

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	303,215	千円	333,132	千円
年金資産	△619,205		△644,280
	△315,989		△311,148
非積立型制度の退職給付債務	177,866		182,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,123		△128,335
退職給付に係る負債	177,866		182,813
退職給付に係る資産	△315,989		△311,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△138,123		△128,335

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
勤務費用	49,632	千円	52,313	千円
利息費用	2,107		2,253
期待運用収益	△5,926		△6,192
数理計算上の差異の費用処理額	14,911		14,955
確定給付制度に係る退職給付費用	60,725		63,330

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
数理計算上の差異	13,408	千円	17,885	千円
合計	13,408		17,885

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
未認識数理計算上の差異	7,609	千円	△10,275	千円
合計	7,609		△10,275

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
一般勘定	100	％	100	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％

※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	87,922	千円	29,571	千円
退職給付費用	4,011		5,368
退職給付の支払額	△7,530		△2,266
制度への拠出額	△971		－
連結除外による減少額	△53,860		－
退職給付に係る負債の期末残高	29,571		32,673

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	29,571		32,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,571		32,673
退職給付に係る負債	29,571		32,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,571		32,673

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,011 千円 当連結会計年度 5,368 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23,039千円		23,226千円
退職給付に係る負債	70,531		73,194
役員退職慰労引当金	22,672		19,324
減損損失	63,475		75,656
資産除去債務	69,018		92,101
未払事業税	20,826		18,356
その他	31,344		31,171
繰延税金資産の小計	300,907		333,032
評価性引当額	△24,493		△20,239
繰延税金資産合計	276,414		312,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,098		△36,393
退職給付に係る資産	△109,232		△107,545
その他	△19,349		△32,386
繰延税金負債合計	△158,680		△176,326
繰延税金資産の純額	117,734		136,466

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	68,930千円		59,681千円
固定資産－繰延税金資産	48,803		76,785

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
関連会社持分法損益
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
期首残高	194,351千円	209,795千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,958	30,541
時の経過による調整額	2,615	2,192
資産除去債務の履行による減少額	△31,629	△39,047
連結除外による減少額	△5,500	－
見積りの変更による増加額（注）	－	68,082
期末残高	209,795	271,563

（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社の店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。

ニ　連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域においてFC店舗等に対して店舗設備等を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,286千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,817千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	365,108	100,069
	期中増減額	△265,039	△18,486
	期末残高	100,069	81,582
期末時価		111,194	91,711

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得（8,102千円）であり、主な減少額は土地及び投資不動産の売却（252,272千円）及び減価償却費（18,882千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得（7,140千円）であり、主な減少額は店舗設備の除却（7,687千円）、減価償却費（17,939千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであり、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。

　「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	食肉等の 製造・加工業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,275,652	485,081	7,889,712	31,650,446	－	31,650,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,728	29,531	55,341	125,601	(125,601)	－
計	23,316,380	514,613	7,945,054	31,776,048	(125,601)	31,650,446
セグメント利益	1,398,405	10,290	494,781	1,903,477	(296,564)	1,606,913
セグメント資産	8,676,842	－	4,266,391	12,943,233	2,228,241	15,171,475
セグメント負債	2,469,853	－	1,398,526	3,868,379	(6,690)	3,861,689
その他の項目
減価償却費	230,260	7,792	236,443	474,495	－	474,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	382,586	5,500	119,542	507,629	－	507,629

（注）　１．セグメント利益の調整額△296,564千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額2,228,241千円には、セグメント間取引消去△2,519,190千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,747,432千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△6,690千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

４．当連結会計年度において、当社の子会社である㈱デリフレッシュフーズは、㈱フードリエとの間で、株式交換を実施したことにより、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食肉等の製造・加工業」においてセグメント資産が2,747,046千円、セグメント負債が1,778,542千円減少しております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,112,834	7,962,606	31,075,440	－	31,075,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,624	55,593	95,217	(95,217)	－
計	23,152,458	8,018,199	31,170,657	(95,217)	31,075,440
セグメント利益	1,280,508	407,035	1,687,543	(290,455)	1,397,088
セグメント資産	8,725,747	4,134,072	12,859,820	2,749,124	15,608,944
セグメント負債	2,394,118	1,055,205	3,449,324	(6,459)	3,442,864
その他の項目
減価償却費	235,012	216,605	451,618	－	451,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	370,391	273,997	644,389	－	644,389

（注）　１．セグメント利益の調整額△290,455千円は、セグメント間取引消去△34,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,231千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額2,749,124千円には、セグメント間取引消去△2,518,959千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,268,084千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△6,459千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　４．前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「食肉等の製造・加工業」を報告セグメントから除外いたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ50,959千円、5,500千円、80,612千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において137,071千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ103,954千円、81,911千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において185,866千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	食肉等の 小売業	食肉等の製造・加工業	外食業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	7,274	－	－	7,274
当期末残高	－	－	－	－	－	－

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	エスフーズ㈱	兵庫県  西宮市	4,298,354	食肉等の製造・卸売業	(被所有) 直接 52.6	商品の販売・仕入 役員の兼任１名	商品の仕入 商品の売上	9,027,270 314,015	買掛金 売掛金	787,015 35,224

 （注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	エスフーズ㈱	兵庫県  西宮市	4,298,354	食肉等の製造・卸売業	(被所有) 直接 53.1	商品の販売・仕入 役員の兼任１名	商品の仕入 商品の売上	9,193,151 339,070	買掛金 売掛金	734,524 39,804

 （注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）	㈱ダンシンダイナー	大阪市 淀川区	50,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	351,969	売掛金	58,835
	㈱芙蓉有馬御苑	神戸市 北区	10,000	旅館業	－	商品の販売	商品の販売	28,185	売掛金	3,466
	㈱サンエム	兵庫県 姫路市	10,000	食肉等の卸  売業	－	商品の仕入 商品の販売	商品の仕入 商品の販売	320,598 34,947	買掛金 売掛金	35,443 3,671
	㈱牛肉商但馬屋	兵庫県 姫路市	20,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	199,460	売掛金	6,858
	㈱ハイヴィレッジ	大阪市 淀川区	3,000	飲食店経営	－	商品の販売 店舗の賃貸	商品の販売 賃貸収入	20,309 10,627	売掛金 未収入金	3,372 －
	㈱56フーズコーポレーション	福岡市 博多区	1,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	18,228	売掛金	778
	㈱朝日屋	三重県 津市	18,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	21,219	売掛金	1,815
	㈱萬蔵	京都市 北区	10,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売 不動産売却	74,828 159,362	売掛金 未収入金	7,366 －
	フジモト殖産㈱	兵庫県 西宮市	5,000	不動産取引	－	不動産売却	不動産売却	92,909	未収入金	－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（1）親会社役員村上真之助が、㈱芙蓉有馬御苑、㈱萬蔵の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱ハイヴィレッジ、㈱56フーズコーポレーション、㈱朝日屋、フジモト殖産㈱については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。

　（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　（3）店舗の賃貸については、一般的な取引条件を勘案し、交渉の上、賃借料金を決定しております。

　（4）不動産の売却については、基準地価をもとに土地の条件等を勘案して交渉により決定しております。

　（5）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）	㈱ダンシンダイナー	大阪市 淀川区	50,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	535,502	売掛金	62,391
	㈱芙蓉有馬御苑	神戸市 北区	10,000	旅館業	－	商品の販売	商品の販売	31,531	売掛金	3,504
	㈱サンエム	兵庫県 姫路市	10,000	食肉等の卸  売業	－	商品の仕入 商品の販売	商品の仕入 商品の販売 従業員の出向	636,441 42,844 12,024	買掛金 売掛金 未収入金	96,556 5,474 3,826
	㈱牛肉商但馬屋	兵庫県 姫路市	20,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	79,374	売掛金	11,846
	㈱ハイヴィレッジ	大阪市 淀川区	3,000	飲食店経営	－	商品の販売 店舗の賃貸	商品の販売 賃貸収入	11,135 10,452	売掛金 未収入金	306 －
	㈱56フーズコーポレーション	福岡市 博多区	1,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	14,047	売掛金	1,994
	㈱朝日屋	三重県 津市	18,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	22,161	売掛金	1,848
	㈱萬蔵	京都市 北区	10,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	60,658	売掛金	5,615

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（1）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱ハイヴィレッジ、㈱56フーズコーポレーション、㈱朝日屋、㈱芙蓉有馬御苑については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。

　（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　（3）店舗の賃貸については、一般的な取引条件を勘案し、交渉の上、賃借料金を決定しております。

　（4）従業員の出向に対する出向料は、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

　（5）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　エスフーズ株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	11,757,097	12,190,553
固定資産合計	8,999,114	11,114,471
流動負債合計	11,391,285	12,025,750
固定負債合計	1,650,769	2,450,512
純資産合計	7,714,157	8,828,761
売上高	29,532,084	38,629,665
税引前当期純利益金額	1,015,932	670,856
当期純利益金額	813,170	1,112,874

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日）

１株当たり純資産額	1,659円    26銭
１株当たり当期純利益金額	169円　  96銭

１株当たり純資産額	1,802円    07銭
１株当たり当期純利益金額	156円　  00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円)	1,158,471	1,061,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円)	1,158,471	1,061,665
期中平均株式数（株）	6,816,181	6,805,348

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	101,735	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	269,320	－	－	－
合計	371,055	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,540,330	15,144,509	22,839,367	31,075,440
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	453,309	824,864	1,123,493	1,542,234
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	304,886	598,908	782,627	1,061,665
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	44.73	87.87	114.82	156.00

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円)	44.73	43.14	26.95	41.20