２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,050,974	3,329,854
原材料及び貯蔵品	132	136
前払費用	2,299	2,221
繰延税金資産	4,787	3,356
未収入金	※１ 61,346	※１ 60,777
その他	1,576	1,612
流動資産合計	3,121,117	3,397,958
固定資産
有形固定資産
建物	67,990	59,798
構築物	3,986	－
車両運搬具	1,756	1,171
工具、器具及び備品	8,992	6,436
土地	52,333	52,333
減損損失累計額	△56,928	△48,919
有形固定資産合計	78,131	70,820
無形固定資産
借地権	3,270	3,270
ソフトウエア	1,987	1,273
電話加入権	323	323
無形固定資産合計	5,580	4,866
投資その他の資産
投資有価証券	115,968	131,706
関係会社株式	4,445,346	4,437,346
敷金及び保証金	14,440	14,440
出資金	510	510
前払年金費用	4,290	3,448
その他	7,567	7,688
貸倒引当金	△3,305	△3,005
投資その他の資産合計	4,584,817	4,592,134
固定資産合計	4,668,529	4,667,822
資産合計	7,789,647	8,065,780

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 4,707	※１ 6,465
未払費用	4,210	4,157
未払法人税等	37,033	23,250
預り金	722	809
賞与引当金	1,170	1,216
その他	11,909	11,956
流動負債合計	59,753	47,855
固定負債
退職給付引当金	2,812	2,238
役員退職慰労引当金	31,636	33,849
繰延税金負債	5,588	10,521
資産除去債務	4,370	4,370
固定負債合計	44,408	50,979
負債合計	104,161	98,834
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金
資本準備金	1,529,877	1,529,877
資本剰余金合計	1,529,877	1,529,877
利益剰余金
利益準備金	41,476	41,476
その他利益剰余金
配当平均積立金	200,000	200,000
別途積立金	3,370,343	3,370,343
繰越利益剰余金	2,485,662	2,856,820
利益剰余金合計	6,097,482	6,468,640
自己株式	△476,078	△576,698
株主資本合計	7,617,981	7,888,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67,503	78,426
評価・換算差額等合計	67,503	78,426
純資産合計	7,685,485	7,966,945
負債純資産合計	7,789,647	8,065,780

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	※１ 850,645	※１ 845,742
売上原価	※１ 9,733	※１ 5,500
売上総利益	840,912	840,242
販売費及び一般管理費	※１,※２ 261,509	※１,※２ 256,231
営業利益	579,402	584,010
営業外収益
受取利息	※１ 1,077	※１ 200
受取配当金	2,974	2,017
家賃収入	5,494	5,483
受取手数料	※１ 928	※１ 942
その他	109	1,043
営業外収益合計	10,584	9,686
営業外費用
支払利息	566	13
その他	1,035	653
営業外費用合計	1,601	667
経常利益	588,385	593,029
特別利益
投資有価証券売却益	－	57,000
特別利益合計	－	57,000
特別損失
有形固定資産除却損	44	1,838
特別損失合計	44	1,838
税引前当期純利益	588,341	648,191
法人税、住民税及び事業税	105,671	111,897
法人税等調整額	1,875	1,547
法人税等合計	107,546	113,445
当期純利益	480,794	534,745

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,168,456	5,780,276
当期変動額
剰余金の配当							△163,588	△163,588
当期純利益							480,794	480,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	317,206	317,206
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,485,662	6,097,482

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△476,078	7,300,775	50,214	50,214	7,350,990
当期変動額
剰余金の配当		△163,588			△163,588
当期純利益		480,794			480,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,289	17,289	17,289
当期変動額合計	－	317,206	17,289	17,289	334,495
当期末残高	△476,078	7,617,981	67,503	67,503	7,685,485

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,485,662	6,097,482
当期変動額
剰余金の配当							△163,588	△163,588
当期純利益							534,745	534,745
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	371,157	371,157
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,856,820	6,468,640

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△476,078	7,617,981	67,503	67,503	7,685,485
当期変動額
剰余金の配当		△163,588			△163,588
当期純利益		534,745			534,745
自己株式の取得	△100,620	△100,620			△100,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,922	10,922	10,922
当期変動額合計	△100,620	270,537	10,922	10,922	281,459
当期末残高	△576,698	7,888,519	78,426	78,426	7,966,945

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・貯蔵品

　最終仕入原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 (4）役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債権	61,229千円	60,751千円
短期金銭債務	225	193

２．保証債務

子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	845,459千円	839,381千円
仕入高	5,974	4,079
販管費及び一般管理費	794	635
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	2,258	2,806

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日）
役員報酬	38,211	千円	38,811	千円
給与手当等	64,212		54,424
賞与引当金繰入額	1,170		1,216
退職給付費用	736		844
役員退職慰労引当金繰入額	2,212		2,212
減価償却費	8,476		6,697
支払手数料	65,352		67,131

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式   5,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式13,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	361千円		375千円
退職給付引当金	860		685
役員退職慰労引当金	9,680		10,357
減損損失	8,186		7,398
子会社株式評価損	1,530		1,530
未払事業税	4,368		2,921
その他	5,341		5,251
繰延税金資産の小計	30,328		28,520
繰延税金資産合計	30,328		28,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,764		△34,579
その他	△1,366		△1,105
繰延税金負債合計	△31,130		△35,684
繰延税金資産の純額	△801		△7,164

（注）　　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,787千円		3,356千円
固定負債－繰延税金負債	5,588		10,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△13.9
住民税均等割	0.2		0.1
その他	△2.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		17.5

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	期末減損損失累計額	当期償却額	差引期末 帳簿額
有形固定資産	建物	266,624	－	63,203	203,421	143,622	48,919	2,384	10,879
	構築物	45,193	－	45,193	－	－	－	3	－
	機械装置	－	－	－	－	－	－	－	－
	車両運搬具	4,899	－	－	4,899	3,728	－	584	1,171
	工具器具備品	84,026	910	18,927	66,009	59,573	－	3,409	6,436
	土地	52,333	－	－	52,333	－	－	－	52,333
	計	453,077	910	127,323	326,664	206,924	48,919	6,382	70,820
無形固定資産	借地権	3,270	－	－	3,270	－	－	－	3,270
	ソフトウェア	28,302	255	－	28,557	27,284	－	968	1,273
	電話加入権	323	－	－	323	－	－	－	323
	計	31,896	255	－	32,151	27,284	－	968	4,866

（注）１．建物、構築物の減少は、除却によるものであります。

２．工具器具備品の主な増加は、本社カーペット張替425千円、減少は除却によるものであります。

３．ソフトウェアの増加は、固定資産管理ソフト130千円によるものであります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,305	－	300	3,005
賞与引当金	1,170	1,216	1,170	1,216
役員退職慰労引当金	31,636	2,212	－	33,849

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。