当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、アジア諸国の経済動向等、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高73億35百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は３億37百万円（同10.9％減）、経常利益は持分法投資損益の前期比が大きく減少した影響もあり３億23百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（同42.4％減）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第１四半期連結累計期間の開店は５店、閉店は５店であり、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は152店になりました。内訳は食肉小売店126店（前期末比２店減）、惣菜小売店26店（同２店増）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は53億94百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は３億27百万円（同7.1％増）となりました。
「外食業」
当第１四半期連結累計期間の開閉店はなく、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は53店になりました。売上高につきまして、㈱焼肉の牛太のカットセンターの取り扱い増加があったものの、㈱オーエムツーダイニングの店舗閉店があったこと等により19億81百万円（前年同期比1.7％減）となりました。営業利益につきましては、原価率の影響等から99百万円（同42.4％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。