第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)業績の状況

  当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済におきましては、欧州及び米国で緩やかな回復が持続したこと等、各国の経済情勢は堅調に推移しました。

 当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。

 このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策及び共同の大型店開発等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高147億51百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は5億18百万円(同18.0%減)、経常利益は持分法投資損益の前年同期比が大きく減少した影響もあり5億33百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億74百万円(同54.2%減)となりました。

 営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

 

「食肉等の小売業」

 当第2四半期連結累計期間の開店は8店、閉店は5店であり、その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は155店になりました。内訳は食肉小売店128店(前期末比増減なし)、惣菜小売店27店(同3店増)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は108億42百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は5億36百万円(同0.3%減)となりました。

 

「外食業」

 当第2四半期連結累計期間の開店は2店、閉店は3店であり、その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は52店になりました。売上高につきまして、㈱焼肉の牛太のカットセンターの取り扱い増加があったものの、㈱オーエムツーダイニングの店舗閉店があったこと等により39億63百万円(前年同期比0.1%減)となりました。営業利益につきましては、原価率の影響等から1億34百万円(同47.9%減)となりました。

 

(2)キャッシュフローの状況

  当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億86百万円増加し、67億78百万円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は8億9百万円(前年同期は8億73百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額2億35百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益4億74百万円、売上債権の減少1億53百万円、有形・無形固定資産の減価償却費2億16百万円が寄与したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は4億59百万円(前年同期は4億47百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出3億91百万円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1億63百万円(前年同期は5億34百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払1億63百万円があったことによるものです。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。