２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,329,854	3,549,438
売掛金	－	144
関係会社短期貸付金	－	※１ 110,000
原材料及び貯蔵品	136	142
前払費用	2,221	2,033
繰延税金資産	3,356	4,042
未収入金	※１ 60,777	※１ 58,407
その他	1,612	1,336
流動資産合計	3,397,958	3,725,545
固定資産
有形固定資産
建物	59,798	58,051
車両運搬具	1,171	780
工具、器具及び備品	6,436	4,288
土地	52,333	47,772
減損損失累計額	△48,919	△48,919
有形固定資産合計	70,820	61,972
無形固定資産
借地権	3,270	3,270
ソフトウエア	1,273	516
電話加入権	323	323
無形固定資産合計	4,866	4,110
投資その他の資産
投資有価証券	131,706	123,862
関係会社株式	4,437,346	4,437,346
敷金及び保証金	14,440	14,440
出資金	510	510
前払年金費用	3,448	1,361
その他	7,688	2,404
貸倒引当金	△3,005	－
投資その他の資産合計	4,592,134	4,579,925
固定資産合計	4,667,822	4,646,008
資産合計	8,065,780	8,371,553

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 6,465	※１ 3,829
未払費用	4,157	4,463
未払法人税等	23,250	42,216
預り金	809	817
賞与引当金	1,216	1,598
その他	11,956	9,282
流動負債合計	47,855	62,207
固定負債
退職給付引当金	2,238	－
役員退職慰労引当金	33,849	36,112
繰延税金負債	10,521	8,899
資産除去債務	4,370	4,370
固定負債合計	50,979	49,382
負債合計	98,834	111,589
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金
資本準備金	1,529,877	1,529,877
資本剰余金合計	1,529,877	1,529,877
利益剰余金
利益準備金	41,476	41,476
その他利益剰余金
配当平均積立金	200,000	200,000
別途積立金	3,370,343	3,370,343
繰越利益剰余金	2,856,820	3,155,282
利益剰余金合計	6,468,640	6,767,101
自己株式	△576,698	△576,698
株主資本合計	7,888,519	8,186,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,426	72,982
評価・換算差額等合計	78,426	72,982
純資産合計	7,966,945	8,259,963
負債純資産合計	8,065,780	8,371,553

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年２月１日 　至　2018年１月31日)	当事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	※１ 845,742	※１ 812,860
売上原価	※１ 5,500	※１ 4,730
売上総利益	840,242	808,129
販売費及び一般管理費	※１,※２ 256,231	※１,※２ 253,109
営業利益	584,010	555,020
営業外収益
受取利息	※１ 200	※１ 761
受取配当金	2,017	1,400
家賃収入	※１ 5,483	※１ 5,588
受取手数料	※１ 942	※１ 942
その他	1,043	4,383
営業外収益合計	9,686	13,075
営業外費用
支払利息	13	6
その他	653	485
営業外費用合計	667	492
経常利益	593,029	567,603
特別利益
投資有価証券売却益	57,000	－
有形固定資産売却益	－	3,598
特別利益合計	57,000	3,598
特別損失
有形固定資産除却損	1,838	1,270
特別損失合計	1,838	1,270
税引前当期純利益	648,191	569,931
法人税、住民税及び事業税	111,897	109,349
法人税等調整額	1,547	92
法人税等合計	113,445	109,441
当期純利益	534,745	460,489

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,485,662	6,097,482
当期変動額
剰余金の配当							△163,588	△163,588
当期純利益							534,745	534,745
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	371,157	371,157
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,856,820	6,468,640

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△476,078	7,617,981	67,503	67,503	7,685,485
当期変動額
剰余金の配当		△163,588			△163,588
当期純利益		534,745			534,745
自己株式の取得	△100,620	△100,620			△100,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,922	10,922	10,922
当期変動額合計	△100,620	270,537	10,922	10,922	281,459
当期末残高	△576,698	7,888,519	78,426	78,426	7,966,945

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,856,820	6,468,640
当期変動額
剰余金の配当							△162,028	△162,028
当期純利益							460,489	460,489
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	298,461	298,461
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	3,155,282	6,767,101

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△576,698	7,888,519	78,426	78,426	7,966,945
当期変動額
剰余金の配当		△162,028			△162,028
当期純利益		460,489			460,489
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,443	△5,443	△5,443
当期変動額合計	－	298,461	△5,443	△5,443	293,017
当期末残高	△576,698	8,186,981	72,982	72,982	8,259,963

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・貯蔵品

　最終仕入原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

 (3）役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
短期金銭債権	60,751千円	168,157千円
短期金銭債務	193	148

２．保証債務

子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年２月１日 　至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	839,381千円	807,037千円
仕入高	4,079	4,337
販管費及び一般管理費	635	765
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	2,806	2,718

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日 　至　2018年１月31日）		当事業年度 （自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日）
役員報酬	38,811	千円	39,531	千円
給与手当等	54,424		55,290
賞与引当金繰入額	1,216		1,598
退職給付費用	844		526
役員退職慰労引当金繰入額	2,212		2,263
減価償却費	6,697		5,030
支払手数料	67,131		68,682

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式   5,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式5,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	375千円		488千円
退職給付引当金	685		－
役員退職慰労引当金	10,357		11,050
減損損失	7,398		6,890
子会社株式評価損	1,530		1,530
未払事業税	2,921		3,476
その他	5,251		4,349
繰延税金資産の小計	28,520		27,786
繰延税金資産合計	28,520		27,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,579		△32,179
その他	△1,105		△463
繰延税金負債合計	△35,684		△32,643
繰延税金資産の純額	△7,164		△4,857

（注）　　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,356千円		4,042千円
固定負債－繰延税金負債	10,521		8,899

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）		当事業年度 （2019年１月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△12.2
住民税均等割	0.1		0.2
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		19.2

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	期末減損損失累計額	当期償却額	差引期末 帳簿額
有形固定資産	建物	203,421	－	－	203,421	145,369	48,919	1,747	9,132
	構築物	－	－	－	－	－	－	－	－
	機械装置	－	－	－	－	－	－	－	－
	車両運搬具	4,899	－	－	4,899	4,119	－	391	780
	工具、器具及び備品	66,009	473	25,099	41,383	37,095	－	2,621	4,288
	土地	52,333	－	4,561	47,772	－	－	－	47,772
	計	326,664	473	29,661	297,476	186,584	48,919	4,759	61,972
無形固定資産	借地権	3,270	－	－	3,270	－	－	－	3,270
	ソフトウエア	28,557	－	－	28,557	28,040	－	756	516
	電話加入権	323	－	－	323	－	－	－	323
	計	32,151	－	－	32,151	28,040	－	756	4,110

（注）１．工具、器具及び備品の主な増加は無停電装置258千円、減少は除却によるものであります。

２．土地の減少は売却によるものであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,005	－	3,005	－
賞与引当金	1,216	1,598	1,216	1,598
役員退職慰労引当金	33,849	2,263	－	36,112

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。