当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資など停滞感があるものの、雇用や所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題による中国経済の先行き鈍化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、物流費の増加や資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、新業態の店舗にも挑戦した他、継続的にイベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を実施し、また従業員の知識、技術向上による商品及び接客レベル改善を目指し、肉のマイスター制度をさらに浸透させてまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高72億35百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は２億72百万円（同19.3％減）、経常利益は３億２百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の計上などにより２億６百万円（同17.7％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第１四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め８店であり、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店128店（前期末比２店増）、惣菜小売店21店（同７店減）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は52億61百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は２億88百万円（同12.0％減）となりました。
「外食業」
当第１四半期連結累計期間の開店は１店、閉店は３店であり、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は48店になりました。売上高につきまして、共同の大型出店した新店の牽引等により20億27百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益につきましては、原価率の影響等から84百万円（同15.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は105億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億60百万円増加いたしました。これは主にテナント未収入金及び未収入金が増加したことによるものです。固定資産は60億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、39百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものです。この結果、総資産は165億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億99百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億72百万円増加いたしました。これは主に買掛金及び未払金が増加したことによるものです。固定負債は４億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、37億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億78百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は128億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21百万円増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。