文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。
（３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
① 食の安心・安全への取り組み
食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。
② 川上との連携
当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。
③ ローコストオペレーションの追求
当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。
④ 新たなる店舗展開への挑戦
生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2020年１月末現在145店（うち、食肉小売店舗129店、惣菜小売店舗16店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。
外食事業においても、10店（2020年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、38店（2020年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。
・「肉処 大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)
不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。
・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）
当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。
・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売店舗）
当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。
・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、惣菜小売店舗）
惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。
・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗）
惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。
・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）
主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。
⑤ リニューアルの強化
長年の店舗運営とともに既存店での経年劣化、また消費者の構成にも変化が見られている中、新たな仕様とする大型リニューアルと、各地域ごとにお客様の変化に対応させた商品構成の見直しや小規模なリニューアルのそれぞれ計画的な店舗のリニューアルを実施してまいります。
⑥ 働き方改革への取組
当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。
⑦ 人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用
当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組を実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。
以下において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 食肉の安全性について
近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。
当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業所（店舗・工場）における衛生管理
食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。
当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。
③ 大口ディベロッパーとの取引関係
当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が10先あります。
当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 出店政策と競合について
小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。
⑤ 店舗の賃借に基づくリスク
当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額10億円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥ ＦＣ事業に係るリスク
当社グループでは外食業でＦＣ35店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保、育成に係るリスク
当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 自然災害等によるリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ その他のリスク
2019年末、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が届いております。当社グループでは、顧客・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大防止を防ぐためにWHO並びに保健行政の指針に従った防止策や対応を実施しております。しかしながら、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、レストラン事業における出店施設の休業等により、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(１)経営成績の状況
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、政府による各種経済政策や金融政策を背景に企業収益の回復や雇用、所得環境の改善が見られました。一方で、相次ぐ自然災害や消費増税による消費の落ち込みが景気の下振れリスクとして懸念されています。世界経済においては、中国の新型肺炎の流行による影響や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、根強い消費者の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により厳しい経営環境にありました。
②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、期限や表示を含めた品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、惣菜部門と精肉部門の組織及び物流センターの統合を更に進め、よりスケールメリットを生かし、スピードを上げた運営を進めてまいりました。それに加え、既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。
外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出店している大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高299億61百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益10億66百万円（同19.5％減）、経常利益12億39百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億78百万円（同14.0％減）となりました。
③セグメントの状況
売上高の内訳
|
|
2019年１月期 （百万円） |
2020年１月期 （百万円） |
増減 |
|
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（百万円） |
（％） |
|||
|
食肉等の小売業 |
22,153 |
21,588 |
△564 |
△2.5 |
|
外食業 |
8,259 |
8,372 |
113 |
1.4 |
|
合計 |
30,413 |
29,961 |
△451 |
△1.5 |
(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は10店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め19店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は145店になりました。内訳は食肉小売店舗129店、惣菜小売店舗16店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組んだものの、新店の立ち上げやコストアップ要因の影響の結果、売上高は215億88百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は10億31百万円（同16.9％減）となりました。
（外食業）
当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店はなく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は開店が１店、閉店は３店であり、当連結会計年度末の店舗数は48店になりました。売上は、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉の牛太ともに共同出店している大型店舗が全体を牽引したことにより83億72百万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益については、原価率上昇や、新店立ち上げによる経費の影響を受けたこと等から３億19百万円（同10.4％減）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産の取得による支出４億28百万円と法人税等の支払額４億80百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益10億59百万円や定期預金の払戻収入５億円、有形・無形固定資産の減価償却費４億59百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し、当連結会計年度末は79億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億16百万円（前連結会計年度は13億59百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額４億80百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が10億59百万円、有形・無形固定資産の減価償却費４億59百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は85百万円（前連結会計年度は９億16百万円の支出）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出４億28百万円があったものの、定期預金の払戻収入５億円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億62百万円（前連結会計年度は１億63百万円の支出）となりました。これは配当金の支払による支出１億62百万円があったことによるものです。
（生産、受注及び販売の実績）
１．食肉等の小売業
(1）仕入実績
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
食肉等の小売業 |
15,503,376 |
97.4 |
|
合計 |
15,503,376 |
97.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
食肉等の小売業 |
21,588,885 |
97.5 |
|
合計 |
21,588,885 |
97.5 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．外食業
(1）仕入実績
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
外食業 |
4,280,664 |
103.6 |
|
合計 |
4,280,664 |
103.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
外食業 |
8,372,853 |
101.4 |
|
合計 |
8,372,853 |
101.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
（総資産）
当連結会計年度末の総資産額は164億71百万円となり、前連結会計年度末比４億１百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比５億60百万円増加し、106億24百万円となりました。これは、現金及び預金の増加５億40百万円があったことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末比１億58百万円減少し、58億46百万円となりました。これは投資有価証券の増加81百万円があったものの、有形固定資産の減少２億５百万円があったことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末比81百万円減少し、27億43百万円となりました。これは、未払法人税の減少68百万円があったことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末比０百万円増加し、４億41百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比４億82百万円増加し、132億85百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益６億78百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.7％となり、前連結会計年度末比1.0％増加しました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度に比べ売上高４億51百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益２億58百万円（同19.5％減）、経常利益１億55百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億10百万円（同14.0％減）減少となりました。
売上高については、消費者の買い控えや競合店による競争激化などによるものです。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、売上要因の他、原価率の上昇並びに一部の不採算店の影響等により、前連結会計年度比減少となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
当連結会計年度における有利子負債はなく、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し、当連結会計年度末は79億12百万円となりました。
（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組みましたが、当連結会計年度においては計画より売上高が下回り、人件費や販売促進費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高経常利益率は3.8％となり、目標より1.2％下回りました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。