２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,549,438	3,951,906
売掛金	144	－
関係会社短期貸付金	※１ 110,000	－
原材料及び貯蔵品	142	142
前払費用	2,033	2,053
未収入金	※１ 58,407	※１ 57,830
その他	※１ 1,336	※１ 2,102
流動資産合計	3,721,502	4,014,035
固定資産
有形固定資産
建物	58,051	56,954
車両運搬具	780	388
工具、器具及び備品	4,288	1,997
土地	47,772	47,772
減損損失累計額	△48,919	△48,919
有形固定資産合計	61,972	58,194
無形固定資産
借地権	3,270	3,270
ソフトウエア	516	311
電話加入権	323	323
無形固定資産合計	4,110	3,904
投資その他の資産
投資有価証券	123,862	129,612
関係会社株式	4,437,346	4,437,346
敷金及び保証金	14,440	14,198
出資金	510	510
前払年金費用	1,361	929
その他	2,404	2,525
投資その他の資産合計	4,579,925	4,585,122
固定資産合計	4,646,008	4,647,220
資産合計	8,367,510	8,661,256

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 3,829	※１ 5,212
未払費用	4,463	4,978
未払法人税等	42,216	26,536
預り金	817	854
賞与引当金	1,598	1,893
その他	9,282	12,070
流動負債合計	62,207	51,544
固定負債
役員退職慰労引当金	36,112	36,647
繰延税金負債	4,857	6,361
資産除去債務	4,370	4,370
固定負債合計	45,339	47,378
負債合計	107,547	98,923
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金
資本準備金	1,529,877	1,529,877
資本剰余金合計	1,529,877	1,529,877
利益剰余金
利益準備金	41,476	41,476
その他利益剰余金
配当平均積立金	200,000	200,000
別途積立金	3,370,343	3,370,343
繰越利益剰余金	3,155,282	3,453,661
利益剰余金合計	6,767,101	7,065,480
自己株式	△576,698	△576,698
株主資本合計	8,186,981	8,485,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72,982	76,972
評価・換算差額等合計	72,982	76,972
純資産合計	8,259,963	8,562,333
負債純資産合計	8,367,510	8,661,256

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	※１ 812,860	※１ 808,056
売上原価	※１ 4,730	※１ 4,212
売上総利益	808,129	803,844
販売費及び一般管理費	※１,※２ 253,109	※１,※２ 249,408
営業利益	555,020	554,436
営業外収益
受取利息	※１ 761	※１ 240
受取配当金	1,400	1,400
家賃収入	※１ 5,588	※１ 5,338
受取手数料	※１ 942	※１ 942
その他	4,383	237
営業外収益合計	13,075	8,158
営業外費用
支払利息	6	8
その他	485	320
営業外費用合計	492	329
経常利益	567,603	562,266
特別利益
有形固定資産売却益	3,598	－
特別利益合計	3,598	－
特別損失
有形固定資産除却損	1,270	－
特別損失合計	1,270	－
税引前当期純利益	569,931	562,266
法人税、住民税及び事業税	109,349	102,114
法人税等調整額	92	△255
法人税等合計	109,441	101,858
当期純利益	460,489	460,407

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	2,856,820	6,468,640
当期変動額
剰余金の配当							△162,028	△162,028
当期純利益							460,489	460,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	298,461	298,461
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	3,155,282	6,767,101

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△576,698	7,888,519	78,426	78,426	7,966,945
当期変動額
剰余金の配当		△162,028			△162,028
当期純利益		460,489			460,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,443	△5,443	△5,443
当期変動額合計	－	298,461	△5,443	△5,443	293,017
当期末残高	△576,698	8,186,981	72,982	72,982	8,259,963

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	3,155,282	6,767,101
当期変動額
剰余金の配当							△162,028	△162,028
当期純利益							460,407	460,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	298,378	298,378
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	3,453,661	7,065,480

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△576,698	8,186,981	72,982	72,982	8,259,963
当期変動額
剰余金の配当		△162,028			△162,028
当期純利益		460,407			460,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,990	3,990	3,990
当期変動額合計	－	298,378	3,990	3,990	302,369
当期末残高	△576,698	8,485,360	76,972	76,972	8,562,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・貯蔵品

　最終仕入原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

 (3）役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

【表示方法の変更】

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,042千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,857千円に含めて表示しております。

　また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が4,042千円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
短期金銭債権	168,157千円	57,794千円
短期金銭債務	148	109

２．保証債務

子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	807,037千円	802,901千円
仕入高	4,337	3,951
販管費及び一般管理費	765	634
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	2,718	2,272

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日）		当事業年度 （自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日）
役員報酬	39,531	千円	39,771	千円
給与手当等	55,290		56,674
賞与引当金繰入額	1,598		1,893
退職給付費用	526		1,267
役員退職慰労引当金繰入額	2,263		2,280
減価償却費	5,030		3,664
支払手数料	68,682		64,891

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式   5,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式5,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	488千円		579千円
役員退職慰労引当金	11,050		11,748
減損損失	6,890		6,433
関係会社株式評価損	1,530		1,530
未払事業税	3,476		3,248
その他	4,349		4,366
繰延税金資産の小計	27,786		27,906
繰延税金資産合計	27,786		27,906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,179		△33,939
その他	△463		△328
繰延税金負債合計	△32,643		△34,267
繰延税金資産の純額	△4,857		△6,361

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△13.0
住民税均等割	0.2		0.2
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		18.1

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	期末減価償却累計額又は償却累計額	期末減損損失累計額	当期償却額	差引期末 帳簿額
有形固定資産	建物	203,421	－	－	203,421	146,466	48,919	1,096	8,035
	車両運搬具	4,899	－	－	4,899	4,510	－	391	388
	工具、器具及び備品	41,383	－	－	41,383	39,386	－	2,290	1,997
	土地	47,772	－	－	47,772	－	－	－	47,772
	計	297,476	－	－	297,476	190,363	48,919	3,778	58,194
無形固定資産	借地権	3,270	－	－	3,270	－	－	－	3,270
	ソフトウエア	28,557	－	－	28,557	28,246	－	205	311
	電話加入権	323	－	－	323	－	－	－	323
	計	38,344	－	－	38,344	28,246	－	205	3,904

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,598	8,761	8,466	1,893
役員退職慰労引当金	36,112	2,280	1,745	36,647

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。