当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。コロナ禍への政府の対応として「緊急事態宣言」が発令される中、個人の外出や消費は大幅に減退し、企業活動は従業員の安全への配慮を優先するとともに、需要の縮小や供給不安など、社会及び経済活動全般に先行きが不透明な状況となりました。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮など負の影響も発生し、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
外食事業にあっては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出以降、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業を余儀なくされる事態となりましたが、５月後半の同宣言解除以降、営業時間の制限など制約はあるものの、全店での営業を再開しております。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業に伴う損失は店舗休止等損失として計上しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高143億64百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は６億14百万円（同45.7％増）、経常利益は７億79百万円（同54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は店舗休止等損失２億16百万円等の計上により３億53百万円（同7.5％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第２四半期連結累計期間の開店は１店、閉店は５店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は141店になりました。内訳は食肉小売店127店（前期末比２店減少）、惣菜小売店14店（同２店減少）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから、売上高は118億99百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は９億61百万円（同127.3％増）となりました。尚、本事業を管轄する子会社(株)オーエムツーミートの当第２四半期連結累計期間は2020年２月１日～2020年７月31日となっております。
「外食業」
当第２四半期連結累計期間の開店はなく、閉店は４店であり、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は44店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は25億45百万円（前年同期比38.1％減）、営業損失は１億71百万円（前年同期は１億58百万円の営業利益）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第２四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2019年12月１日～2020年５月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2020年１月１日～2020年６月30日
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は111億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億98百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産は59億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ、59百万円増加いたしました。この結果、総資産は170億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億57百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億16百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び賞与引当金が増加したこと等によるものです。固定負債は５億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、82百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、35億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億98百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は134億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億59百万円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から７億67百万円増加し、86億80百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は８億96百万円（前年同期は７億37百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億75百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益５億17百万円、売上債権の減少３億31百万円、有形・無形固定資産の減価償却費２億５百万円が寄与したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期は３億16百万円の獲得）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入47百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出93百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期は１億62百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入１億円があったものの、配当金の支払１億61百万円があったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。