有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,212,999	9,073,271
受取手形及び売掛金	386,751	298,228
テナント未収入金	1,301,445	1,683,752
商品及び製品	404,378	481,650
原材料及び貯蔵品	37,627	33,543
未収入金	164,176	253,159
その他	118,410	275,755
貸倒引当金	△952	△645
流動資産合計	10,624,837	12,098,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,679,527	3,514,198
減価償却累計額	△1,922,014	△1,961,071
建物及び構築物（純額）	1,757,512	1,553,127
機械装置及び運搬具	429,094	426,050
減価償却累計額	△279,975	△291,462
機械装置及び運搬具（純額）	149,119	134,587
土地	527,407	527,407
その他	1,896,330	1,936,100
減価償却累計額	△1,429,361	△1,525,136
その他（純額）	466,968	410,963
減損損失累計額	△601,981	△688,124
有形固定資産合計	※１,※３ 2,299,025	※１,※３ 1,937,961
無形固定資産	108,924	106,970
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,028,601	※２ 2,268,251
長期貸付金	56,339	45,647
繰延税金資産	164,464	211,981
退職給付に係る資産	117,788	118,358
敷金及び保証金	1,049,206	978,029
その他	35,303	40,579
貸倒引当金	△13,195	△12,532
投資その他の資産合計	3,438,509	3,650,316
固定資産合計	5,846,459	5,695,249
資産合計	16,471,297	17,793,965


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,621,081	1,590,134
1年内返済予定の長期借入金	－	30,380
未払金	345,974	537,472
未払法人税等	161,591	581,436
賞与引当金	69,452	68,867
その他	545,766	653,062
流動負債合計	2,743,866	3,461,353
固定負債
長期借入金	－	69,620
役員退職慰労引当金	64,752	68,435
退職給付に係る負債	38,450	35,799
資産除去債務	261,493	253,818
その他	76,860	89,415
固定負債合計	441,557	517,089
負債合計	3,185,423	3,978,442
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	11,880,254	12,407,307
自己株式	△576,698	△597,619
株主資本合計	13,162,254	13,668,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,370	137,284
退職給付に係る調整累計額	18,248	9,851
その他の包括利益累計額合計	123,618	147,135
純資産合計	13,285,873	13,815,523
負債純資産合計	16,471,297	17,793,965

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)
売上高	29,961,739	29,579,803
売上原価	17,945,771	18,181,606
売上総利益	12,015,967	11,398,196
販売費及び一般管理費	※１ 10,949,928	※１ 10,029,962
営業利益	1,066,039	1,368,234
営業外収益
受取利息	943	825
受取配当金	1,646	1,606
家賃収入	9,159	4,164
協賛金収入	26,527	35,451
受取手数料	950	918
持分法による投資利益	110,694	208,971
その他	24,082	31,519
営業外収益合計	174,005	283,456
営業外費用
支払利息	61	221
不動産賃貸原価	320	322
その他	464	491
営業外費用合計	845	1,035
経常利益	1,239,199	1,650,655
特別利益
補助金収入	－	※３ 126,338
受取補償金	31,200	3,220
受取保険金	2,900	15,003
店舗売却益	－	10,000
特別利益合計	34,100	154,561
特別損失
有形固定資産除却損	※２ 14,481	※２ 13,045
減損損失	※５ 188,246	※５ 227,541
店舗閉鎖損失	10,763	43,830
店舗休止等損失	－	※４ 216,653
特別損失合計	213,491	501,070
税金等調整前当期純利益	1,059,808	1,304,146
法人税、住民税及び事業税	412,703	722,544
法人税等還付税額	－	△79,784
法人税等調整額	△31,817	△27,695
法人税等合計	380,885	615,064
当期純利益	678,922	689,081
親会社株主に帰属する当期純利益	678,922	689,081

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)
当期純利益	678,922	689,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,666	9,653
退職給付に係る調整額	△2,110	△1,888
持分法適用会社に対する持分相当額	△35,534	15,751
その他の包括利益合計	※ △33,977	※ 23,516
包括利益	644,944	712,598
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	644,944	712,598

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,700	1,391,999	11,363,360	△576,698	12,645,360
当期変動額
剰余金の配当			△162,028		△162,028
親会社株主に帰属する当期純利益			678,922		678,922
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	516,894	－	516,894
当期末残高	466,700	1,391,999	11,880,254	△576,698	13,162,254



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	137,153	20,443	157,596	12,802,957
当期変動額
剰余金の配当				△162,028
親会社株主に帰属する当期純利益				678,922
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,783	△2,194	△33,977	△33,977
当期変動額合計	△31,783	△2,194	△33,977	482,916
当期末残高	105,370	18,248	123,618	13,285,873

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,700	1,391,999	11,880,254	△576,698	13,162,254
当期変動額
剰余金の配当			△162,028		△162,028
親会社株主に帰属する当期純利益			689,081		689,081
自己株式の取得				△20,920	△20,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	527,053	△20,920	506,133
当期末残高	466,700	1,391,999	12,407,307	△597,619	13,668,387



	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	105,370	18,248	123,618	13,285,873
当期変動額
剰余金の配当				△162,028
親会社株主に帰属する当期純利益				689,081
自己株式の取得				△20,920
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,914	△8,397	23,516	23,516
当期変動額合計	31,914	△8,397	23,516	529,649
当期末残高	137,284	9,851	147,135	13,815,523

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,059,808	1,304,146
減価償却費	459,292	418,880
持分法による投資損益（△は益）	△110,694	△208,971
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	336	△3,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,432	△2,651
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,086	△584
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,214	3,682
受取利息及び受取配当金	△2,590	△2,431
支払利息	61	221
有形固定資産除却損	14,481	13,045
補助金収入	－	△126,338
受取補償金	△31,200	△3,220
受取保険金	△2,900	△15,003
減損損失	188,246	227,541
店舗売却益	－	△10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△24,741	△293,783
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,715	△73,189
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,788	△30,946
その他	75,193	240,603
小計	1,560,348	1,437,569
利息及び配当金の受取額	2,590	2,431
利息の支払額	△61	△221
補償金の受取額	31,200	3,220
保険金の受取額	2,900	3,769
補助金の受取額	－	126,338
法人税等の支払額	△480,218	△349,358
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,116,759	1,223,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△417,319	△309,402
有形固定資産の売却による収入	－	39,396
無形固定資産の取得による支出	△11,398	△11,517
投資有価証券の取得による支出	△807	△772
短期貸付けによる支出	－	△2,129
短期貸付金の回収による収入	－	730
長期貸付金の回収による収入	12,371	10,733
資産除去債務の履行による支出	△36,839	△55,577
敷金及び保証金の差入による支出	△18,220	△17,964
敷金及び保証金の回収による収入	68,661	89,140
その他	△10,556	△23,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	85,889	△280,754


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
自己株式の取得による支出	－	△20,920
配当金の支払額	△162,399	△161,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,399	△82,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,040,249	860,271
現金及び現金同等物の期首残高	6,872,750	7,912,999
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,912,999	※ 8,773,271

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　3社

　連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。

㈱フードリエ

㈱エスオー

(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産・投資不動産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。


建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

ロ．無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間の定額法で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

①概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

③当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

②適用予定日

　2022年１月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後は、外食業において、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、休業や時短営業等をしたことなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及んでおります。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、2022年度以降の将来にかけて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

(イ)担保資産


	前連結会計年度（2020年１月31日）	当連結会計年度（2021年１月31日）
建物及び構築物	15,838千円	11,553千円
土地	154,500	154,500
計	170,338	166,053

(ロ)担保付債務

前連結会計年度（2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

該当事項はありません。

担保資産については、金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	1,892,193千円	2,116,915千円

前連結会計年度

（2020年１月31日）

当連結会計年度

（2021年１月31日）

投資有価証券（株式）

1,892,193千円

2,116,915千円

※３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり　であります。


	前連結会計年度（2020年１月31日）	当連結会計年度（2021年１月31日）
建物及び構築物	4,147千円	4,147千円
機械装置及び運搬具	1,145	359
その他	3,755	3,700
計	9,048	8,207

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）	当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）
給与手当等	4,170,207千円	3,729,721千円
賞与引当金繰入額	69,340	68,906
テナント経費	1,789,318	1,883,371
地代家賃	1,139,139	956,686
退職給付費用	58,152	56,519
役員退職慰労引当金繰入額	3,960	3,752

※２．有形固定資産除却損の内訳


	前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）	当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）
建物及び構築物	3,795千円	1,508千円
機械装置及び運搬具	3,146	2,777
その他	7,540	8,758
計	14,481	13,045

※３補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※４店舗休止等損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）


場所	用途	種類	減損損失計上額（千円）
兵庫県　　４件	店舗	建物、建物附属設備、その他	61,095
埼玉県　　２件	店舗	建物附属設備	37,090
神奈川県　４件	店舗	建物附属設備	28,132
その他　　11件	店舗	建物、建物附属設備	61,928

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失188,246千円を計上しました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　59,545千円

　建物附属設備　　　　　 128,651

　その他　　　　　　　　　　 48

　　計　　　　　　　　　 188,246

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）


場所	用途	種類	減損損失計上額（千円）
千葉県　　２件	店舗	建物附属設備、工具器具備品	155,486
福岡県　　１件	店舗	建物附属設備、工具器具備品、その他	20,472
兵庫県　　３件	店舗	建物附属設備	19,908
その他　　11件	店舗	建物附属設備、工具器具備品	31,674

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額227,541千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　207,671千円

　工具器具備品　　　　　 19,663

　その他　　　　　　　　　　205

　　計　　　　　　　　　227,541

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年２月１日至　2020年１月31日）	当連結会計年度（自　2020年２月１日至　2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,254千円	14,155千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,254	14,155
税効果額	△1,588	△4,501
その他有価証券評価差額金	3,666	9,653
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,174	348
組替調整額	△4,560	△3,211
税効果調整前	△3,385	△2,863
税効果額	1,275	974
退職給付に係る調整額	△2,110	△1,888
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△37,151	19,347
組替調整額	1,616	△3,596
持分法適用会社に対する持分相当額	△35,534	15,751
その他の包括利益合計	△33,977	23,516

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,335	－	－	7,335
合計	7,335	－	－	7,335
自己株式
普通株式	584	－	－	584
合計	584	－	－	584

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


2019年４月25日定時株主総会	普通株式	162,028	24	2019年１月31日	2019年４月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年４月25日

定時株主総会

普通株式

162,028

2019年１月31日

2019年４月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年４月28日定時株主総会	普通株式	162,028	利益剰余金	24	2020年１月31日	2020年４月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年４月28日

定時株主総会

普通株式

162,028

利益剰余金

2020年１月31日

2020年４月30日

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,335	－	－	7,335
合計	7,335	－	－	7,335
自己株式
普通株式	584	20	－	605
合計	584	20	－	605

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20千株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


2020年４月28日定時株主総会	普通株式	162,028	24	2020年１月31日	2020年４月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年４月28日

定時株主総会

普通株式

162,028

2020年１月31日

2020年４月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年４月28日定時株主総会	普通株式	161,525	利益剰余金	24	2021年１月31日	2021年４月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年４月28日

定時株主総会

普通株式

161,525

利益剰余金

2021年１月31日

2021年４月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2019年２月１日至　2020年１月31日）	当連結会計年度（自　2020年２月１日至　2021年１月31日）
現金及び預金勘定	8,212,999千円	9,073,271千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,000	△300,000
現金及び現金同等物	7,912,999	8,773,271

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

　長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年１月31日）


		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）	現金及び預金	8,212,999	8,212,999	－
(2）	受取手形及び売掛金	386,751
	貸倒引当金（*１）	△730
		386,021	386,021	－
(3）	未収入金	164,176
	貸倒引当金（*１）	△30
		164,146	164,146	－
(4）	テナント未収入金	1,301,445
	貸倒引当金（*１）	△192
		1,301,253	1,301,253	－
(5）	投資有価証券
	その他有価証券	135,408	135,408	－
(6）	長期貸付金（*２）	67,031	67,031	－
(7）	敷金及び保証金（*３）	1,041,121	1,040,748	△372
	資産計	11,307,983	11,307,610	△372
(1）	買掛金	1,621,081	1,621,081	－
(2）	未払金	345,974	345,974	－
(3）	未払法人税等	161,591	161,591	－
	負債計	2,128,648	2,128,648	－

(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

当連結会計年度（2021年１月31日）


		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）	現金及び預金	9,073,271	9,073,271	－
(2）	受取手形及び売掛金	298,228
	貸倒引当金（*１）	△602
		297,626	297,626	－
(3）	未収入金	253,159
	貸倒引当金（*１）	△43
		235,116	253,116	－
(4）	テナント未収入金	1,683,752	1,683,752	－
(5）	投資有価証券
	その他有価証券	150,335	150,335	－
(6）	長期貸付金（*２）	57,696	57,696	－
(7）	敷金及び保証金（*３）	969,591	969,109	△481
	資産計	12,485,389	12,484,908	△481
(1）	買掛金	1,590,134	1,590,134	－
(2）	未払金	537,472	537,472	－
(3）	未払法人税等	581,436	581,436	－
(4）	長期借入金（*４）	100,000	100,000	－
	負債計	2,809,043	2,809,043	－

(*1)受取手形及び売掛金、未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）テナント未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(6）長期貸付金

　主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により割引いた現在価値によっております。

(7）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）


区分	前連結会計年度（2020年１月31日）	当連結会計年度（2021年１月31日）
投資有価証券（*１）
（1）子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式	1,892,193	2,116,915
（2）その他有価証券
非上場株式	1,000	1,000
敷金及び保証金（*２）	8,084	8,438

　　　（*１）関連会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)　投資有価証券」には含めておりません。

　　（*２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(7)　敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）
現金及び預金	8,212,999	－	－
受取手形及び売掛金	386,751	－	－
未収入金	164,176	－	－
テナント未収入金	1,301,445	－	－
長期貸付金	10,692	42,768	13,571
敷金及び保証金（＊１）	79,986	499,565	187,267
合計	10,156,052	542,333	200,838

（＊１）敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）
現金及び預金	9,073,271	－	－
受取手形及び売掛金	298,228	－	－
未収入金	253,159	－	－
テナント未収入金	1,683,752	－	－
長期貸付金	12,048	42,768	2,879
敷金及び保証金（＊１）	144,444	533,076	31,043
合計	11,464,904	575,844	33,922

（＊１）敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

30,380

52,080

17,540

－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年１月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	135,408	23,390	112,017
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	135,408	23,390	112,017
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		135,408	23,390	112,017

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年１月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	150,335	24,162	126,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	150,335	24,162	126,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		150,335	24,162	126,173

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、㈱焼肉の牛太は、退職一時金制度を設けております。

㈱オーエムツーダイニングは2018年６月１日より確定拠出制度を設けております。また、当社及び㈱オーエムツーミートは、2019年２月１日より退職給付制度を改定し、定額方式からポイント制に変更しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年２月１日至　2020年１月31日）		当連結会計年度（自　2020年２月１日至　2021年１月31日）
退職給付債務の期首残高	541,636	千円	585,221	千円
勤務費用	58,622		57,332
利息費用	2,708		2,926
数理計算上の差異の発生額	△1,474		△521
退職給付の支払額	△16,272		△41,417
退職給付債務の期末残高	585,221		603,540

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年２月１日至　2020年１月31日）		当連結会計年度（自　2020年２月１日至　2021年１月31日）
年金資産の期首残高	663,147	千円	703,009	千円
期待運用収益	6,631		7,030
数理計算上の差異の発生額	△299		△173
事業主からの拠出額	47,729		49,458
退職給付の支払額	△14,199		△37,426
年金資産の期末残高	703,009		721,899

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年１月31日）		当連結会計年度（2021年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	585,221	千円	603,540	千円
年金資産	△703,009		△721,899
	△117,788		△118,358
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△117,788		△118,358

退職給付に係る負債	－		－
退職給付に係る資産	△117,788		△118,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△117,788		△118,358

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年２月１日至　2020年１月31日）		当連結会計年度（自　2020年２月１日至　2021年１月31日）
勤務費用	58,622	千円	57,332	千円
利息費用	2,708		2,926
期待運用収益	△6,631		△7,030
数理計算上の差異の費用処理額	△3,728		△2,379
過去勤務費用の費用処理額	△832		△832
確定給付制度に係る退職給付費用	50,138		50,017

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年２月１日至　2020年１月31日）		当連結会計年度（自　2020年２月１日至　2021年１月31日）
過去勤務費用	△832	千円	△832	千円
数理計算上の差異	△2,553		△2,031
合計	△3,385		△2,863

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年１月31日）		当連結会計年度（2021年１月31日）
未認識過去勤務費用	△3,328	千円	△2,496	千円
未認識数理計算上の差異	△5,088		△3,057
合計	△8,417		△5,554

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年１月31日）		当連結会計年度（2021年１月31日）
一般勘定	100	％	100	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2020年１月31日）		当連結会計年度（2021年１月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％

※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）		当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	36,018	千円	38,450	千円
退職給付費用	6,172		4,363
退職給付の支払額	△3,740		△7,014
退職給付に係る負債の期末残高	38,450		35,799

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）	当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	38,450	35,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,450	35,799

退職給付に係る負債	38,450	35,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,450	35,799

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	6,172	千円	当連結会計年度	4,363	千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,879千円、当連結会計年度2,857千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年１月31日）	当連結会計年度（2021年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23,792千円	23,626千円
退職給付に係る負債	11,765	10,954
役員退職慰労引当金	21,472	22,132
減損損失	98,364	132,437
資産除去債務	90,958	86,123
未払事業税	12,477	43,465
税務上の繰越欠損金 (注)２	－	72,674
その他	25,568	91,009
繰延税金資産の小計	284,400	482,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	－	△52,684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,538	△143,247
評価性引当額小計 (注)１	△20,538	△195,931
繰延税金資産合計	263,861	286,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,321	△38,822
退職給付に係る資産	△40,689	△40,891
その他	△30,964	△24,723
繰延税金負債合計	△105,975	△104,437
繰延税金資産の純額	157,886	182,055

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年１月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年１月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	72,674	72,674
評価性引当額	－	－	－	－	－	△52,684	△52,684
繰延税金資産	－	－	－	－	－	19,989	(※2)19,989

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金72,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,989千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年１月31日）	当連結会計年度（2021年１月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
関連会社持分法損益	△3.2	△4.9
住民税均等割	7.0	5.5
連結子会社との税率差異	1.6	2.8
評価性引当額の増減	0.0	13.4
その他	△0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	47.2

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において「その他」と表示しておりました△0.3％は、「評価性引当額の増減」0.0％、「その他」△0.3％として組み替えております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2019年２月１日至　2020年１月31日）	当連結会計年度（自　2020年２月１日至　2021年１月31日）
期首残高	286,836千円	267,333千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,060	4,870
時の経過による調整額	1,520	1,155
資産除去債務の履行による減少額	△28,083	△15,970
期末残高	267,333	257,388

ニ　連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域においてFC店舗等に対して店舗設備等を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。

　なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。

　「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	食肉等の小売業	外食業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,588,885	8,372,853	29,961,739	－	29,961,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,592	49,442	94,034	(94,034)	－
計	21,633,477	8,422,295	30,055,773	(94,034)	29,961,739
セグメント利益	1,031,623	319,557	1,351,181	(285,142)	1,066,039
セグメント資産	8,373,779	4,642,531	13,016,311	3,454,986	16,471,297
セグメント負債	2,023,505	1,168,544	3,192,050	(6,626)	3,185,423
その他の項目
減価償却費	221,323	237,968	459,292	－	459,292
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	348,212	97,309	445,522	－	445,522

（注）　１．セグメント利益の調整額△285,142千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,454,986千円には、セグメント間取引消去△2,519,126千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,974,112千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△6,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	食肉等の小売業	外食業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,128,178	5,451,625	29,579,803	－	29,579,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,114	55,324	112,438	(112,438)	－
計	24,185,292	5,506,950	29,692,242	(112,438)	29,579,803
セグメント利益又は損失（△）	1,993,203	△331,928	1,661,274	(293,040)	1,368,234
セグメント資産	10,073,595	3,959,044	14,032,640	3,761,325	17,793,965
セグメント負債	2,998,827	1,100,865	4,099,693	(121,250)	3,978,442
その他の項目
減価償却費	214,916	203,964	418,880	－	418,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	273,037	44,357	317,394	－	317,394

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△293,040千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,761,325千円には、セグメント間取引消去△2,633,750千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,395,076千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△121,250千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ110,202千円、78,043千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において188,246千円であります。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ46,450千円、181,090千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において227,541千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年２月１日

至　2020年１月31日）

当連結会計年度

（自　2020年２月１日

至　2021年１月31日）


１株当たり純資産額	1,967円93銭
１株当たり当期純利益	100円56銭


１株当たり純資産額	2,052円76銭
１株当たり当期純利益	102円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2019年２月１日至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日至　2021年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	678,922	689,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	678,922	689,081
期中平均株式数（株）	6,751,181	6,734,209

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年２月26日に株式会社マルチョウ神戸屋の株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化することとなりました。

　なお、2021年３月22日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社マルチョウ神戸屋

　事業の内容：食肉及び惣菜等の小売業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社子会社の株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、北陸エリアでの地盤強化が見込め、両社の持つ長所を活用することでシナジー効果が期待できることから、株式を取得しました。

(3)企業結合日

　2021年３月22日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得する議決権比率

　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価は、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

　なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (千円)	当期末残高（千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	30,380	0.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	69,620	0.21	2021～2023年
合計	－	100,000	－	－

(注) １.「平均利率」については、期中平均借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(千円)	52,080	17,540	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,710,823	14,364,440	21,491,074	29,579,803
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	524,592	517,875	825,388	1,304,146
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	345,389	353,157	549,364	689,081
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	51.22	52.41	81.56	102.33

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

(円)

51.22

1.15

29.15

20.76


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）	㈱ダンシンダイナー	大阪市淀川区	50,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	475,884	売掛金	62,859
	㈱芙蓉有馬御苑	神戸市北区	10,000	旅館業	－	商品の販売	商品の販売	47,958	売掛金	4,662
	㈱サンエム	兵庫県姫路市	10,000	食肉等の卸売業	－	商品の仕入商品の販売	商品の仕入商品の販売	1,069,808 53,341	買掛金売掛金	114,828 4,021
	㈱牛肉商但馬屋	兵庫県姫路市	20,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	83,301	売掛金	4,490
	㈱萬蔵	京都市北区	10,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	37,589	売掛金	3,962
	㈱朝日屋	三重県津市	18,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	36,272	売掛金	3,723
	㈱スターゲイトホテル	大阪府泉佐野市	8,000	旅館・ホテル業	－	商品の販売	商品の販売	39,843	売掛金	4,753
	ナガサワ食品㈱	兵庫県明石市	8,000	飲食業	－	商品の販売	商品の販売	14,871	売掛金	3,038
	㈱志方ミートセンター	兵庫県加古川市	50,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	62,197	売掛金	7,820


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）	㈱ダンシンダイナー	大阪市淀川区	50,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	252,780	売掛金	26,467
	㈱芙蓉有馬御苑	神戸市北区	10,000	旅館業	－	商品の販売	商品の販売	38,291	売掛金	5,016
	㈱サンエム	兵庫県姫路市	10,000	食肉等の卸売業	－	商品の仕入商品の販売	商品の仕入商品の販売	1,177,436 47,218	買掛金売掛金	124,534 5,358
	㈱牛肉商但馬屋	兵庫県姫路市	20,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	58,827	売掛金	6,874
	㈱萬蔵	京都市北区	10,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	28,090	売掛金	3,916
	㈱朝日屋	三重県津市	18,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	67,412	売掛金	6,342
	ナガサワ食品㈱	兵庫県明石市	8,000	飲食業	－	商品の販売	商品の販売	19,540	売掛金	2,287
	㈱志方ミートセンター	兵庫県加古川市	50,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	69,579	売掛金	6,026
	㈱平城苑	東京都足立区	45,000	飲食店経営	－	店舗の譲渡	店舗の譲渡　譲渡資産　譲渡対価　店舗売却益	28,977 38,977 10,000	－	－


	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	13,672,806	14,330,515
固定資産合計	10,926,040	10,721,931
流動負債合計	13,476,043	13,163,994
固定負債合計	2,143,840	2,013,541
純資産合計	8,978,963	9,874,910
売上高	37,205,838	39,203,558
税引前当期純利益金額	708,427	1,178,672
当期純利益金額	455,612	774,092