当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題が未だ収束には至らず、感染拡大の継続による緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮など負の影響も発生し、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策の実行を継続しております。食肉等の小売業においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
外食業にあっては、2021年４月の三度目の緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高139億89百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は４億34百万円（同29.3％減）、経常利益は５億20百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は補助金収入２億70百万、店舗休止等損失２億16百万円を計上し、２億90百万円（同17.8％減）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第２四半期連結累計期間の開店は２店、閉店は５店であり、(株)マルチョウ神戸屋の12店を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は150店になりました。内訳は食肉小売店137店（前期末比９店増加）、惣菜小売店13店（同増減なし）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの、前年同期では緊急事態宣言の期間も異なり、売上高は118億43百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は７億55百万円（同21.4％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社(株)オーエムツーミートの当第２四半期連結累計期間は2021年２月１日～2021年７月31日となっております。また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた(株)マルチョウ神戸屋は、2021年２月１日～2021年４月30日の損益計算書を当第２四半期連結会計期間より連結しております。
「外食業」
当第２四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は21億82百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失は２億２百万円（前年同期は営業損失は１億71百万円）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第２四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2020年12月１日～2021年５月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2021年１月１日～2021年６月30日
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は116億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億58百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産は64億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億80百万円増加いたしました。これは主に株式会社マルチョウ神戸屋株式を取得したことによるのれんの発生２億91百万円及び保険積立金２億53百万円が増加したこと等によるものです。この結果、総資産は181億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億22百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は33億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、72百万円減少いたしました。買掛金が２億49百万円増加したものの未払法人税等が４億34百万円減少したこと等によるものです。固定負債は７億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億42百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、41億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億70百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は139億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億51百万円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から４億27百万円減少し、83億46百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は２億37百万円（前年同期は８億96百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額６億８百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益５億55百万円、売上債権の減少３億84百万円が寄与したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は６億91百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億13百万円、有形固定資産の取得による支出１億78百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は27百万円（前年同期は79百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払１億61百万円があったものの、長期借入れによる収入２億円があったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。