第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

  当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として3回目ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの動きもみられますが、依然として経済活動の停滞や雇用情勢の悪化等の厳しい状況が続いています。またウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰が加速しており、先行きは予断を許さない状況となっております。

国内経済においても、資源・原材料価格の高騰及び急速な円安の進行による調達リスクの拡大等により、先行きは不透明さが増しております。

 当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、3月にまん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇や原料相場の高騰、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。

 このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策の実行を継続しております。食肉等の小売業においては、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めるとともに、お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施いたしました。

 外食業にあっては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、お客様と従業員の安全の前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。

 以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高76億25百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は3億52百万円(同41.6%増)、経常利益は3億55百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億19百万円(同22.0%増)となりました。

 

 営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

 

「食肉等の小売業」

 当第1四半期連結累計期間の開店は2店、閉店は3店であり、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は148店になりました。内訳は食肉小売店136店(前期末比1店減少)、惣菜小売店12店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、前年同期では、損益取込していない㈱マルチョウ神戸屋の影響もあり、売上高は61億24百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益4億39百万円(同6.5%増)となりました。尚、本事業を管轄する子会社2社の当第1四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーミート                             2022年2月1日~2022年4月30日

(株)マルチョウ神戸屋                               2021年11月1日~2022年1月31日

 

「外食業」

 当第1四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が緩和の兆しもあり、売上高は15億円(前年同期比38.2%増)、営業損失26百万円(前年同期は営業損失1億4百万円)となりました。尚、本事業を管轄する子会社2社の当第1四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業)  2021年12月1日~2022年2月28日

(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業)              2022年1月1日~2022年3月31日

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は128億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億64百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億1百万円増加したこと及び商品及び製品が1億23百万円増加したこと等によるものです。固定資産は58億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円増加いたしました。この結果、総資産は187億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億74百万円増加いたしました。

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は34億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億55百万円増加いたしました。これは買掛金が1億38百万円増加したこと及び賞与引当金が72百万円増加したこと等によるものです。固定負債は6億円となり、前連結会計年度末に比べ、49百万円減少いたしました。これは長期借入金が42百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債の部は、40億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億5百万円増加いたしました。

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は146億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、68百万円増加いたしました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。