当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、変異株の急速な拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡がり、また原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場の急激な変動等、国内・海外経済ともに不透明な状況と厳しい事業環境が続くと見込まれます。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、３月にまん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇や原料相場の高騰、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、お客様のニーズに応えるべく店舗運営を行ってまいりました。食肉等の小売業においては、感染拡大が続く中、まず店舗の営業を継続すべく人員確保等に努めてまいりました。お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施し、今後もお客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持を図ってまいります。
外食業にあっては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、３月の解除後は行動制限もないことから回復基調となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大第７波の影響もあり、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様と従業員の安全の前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高152億98百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は５億87百万円（同35.0％増）、経常利益は６億16百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（同43.4％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第２四半期連結累計期間の開店は２店、閉店は３店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は148店になりました。内訳は食肉小売店136店（前期末比１店減少）、惣菜小売店12店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、前年同期では、損益取込期間が短い(株)マルチョウ神戸屋の影響もあり、売上高は121億58百万円（前年同期比2.7％増）となりました。営業利益については、原料相場の高騰等の影響を受け７億16百万円（同5.2％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第２四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2022年２月１日～2022年７月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2021年11月１日～2022年４月30日
「外食業」
当第２四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が緩和の兆しもあり、売上高は31億40百万円（前年同期比46.1％増）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失２億２百万円）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第２四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2021年12月１日～2022年５月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2022年１月１日～2022年６月30日
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は130億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億86百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が５億90百万円増加したこと等によるものです。固定資産は57億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少いたしました。この結果、総資産は187億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億４百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は33億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億38百万円増加いたしました。これは未払法人税等が１億５百万円増加したこと等によるものです。固定負債は５億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ、86百万円減少いたしました。これは長期借入金が76百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債の部は、38億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億51百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は148億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億52百万円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から８億87百万円増加し、101億７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は９億７百万円（前年同期は２億37百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億68百万円、売上債権の増加１億７百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益６億66百万円、減価償却費１億53百万円が寄与したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は１億79百万円（前年同期は６億91百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億17百万円があったものの、定期預金の払戻による収入２億97百万円が寄与したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は１億99百万円（前年同期は27百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額１億61百万円があったこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。