第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,617,782	10,207,849
受取手形及び売掛金	360,742	397,559
テナント未収入金	1,441,481	1,512,418
商品及び製品	508,373	485,967
原材料及び貯蔵品	33,557	37,903
未収入金	315,770	262,860
その他	147,560	108,420
貸倒引当金	△1,222	△1,985
流動資産合計	12,424,046	13,010,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,850,818	3,881,386
減価償却累計額	△2,341,544	△2,393,768
建物及び構築物（純額）	1,509,273	1,487,618
機械装置及び運搬具	492,052	511,009
減価償却累計額	△341,550	△355,821
機械装置及び運搬具（純額）	150,501	155,187
土地	582,212	582,212
その他	2,095,601	2,113,728
減価償却累計額	△1,721,165	△1,761,331
その他（純額）	374,436	352,397
減損損失累計額	△823,868	△872,327
有形固定資産合計	1,792,556	1,705,088
無形固定資産
のれん	257,852	227,516
その他	95,440	88,212
無形固定資産合計	353,292	315,729
投資その他の資産
投資有価証券	2,379,311	2,377,820
長期貸付金	36,355	30,889
退職給付に係る資産	151,563	163,904
繰延税金資産	91,561	124,693
敷金及び保証金	1,000,735	999,279
その他	37,829	43,022
貸倒引当金	△11,880	△11,880
投資その他の資産合計	3,685,476	3,727,729
固定資産合計	5,831,326	5,748,547
資産合計	18,255,372	18,759,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,786,117	1,764,512
１年内返済予定の長期借入金	124,375	162,659
未払金	344,724	338,291
未払法人税等	144,101	250,074
賞与引当金	91,187	119,323
その他	487,190	681,185
流動負債合計	2,977,697	3,316,047
固定負債
長期借入金	190,682	114,208
退職給付に係る負債	52,712	54,215
役員退職慰労引当金	72,118	58,618
資産除去債務	252,453	249,986
その他	82,062	86,075
固定負債合計	650,028	563,103
負債合計	3,627,725	3,879,150
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	13,218,363	13,473,276
自己株式	△597,619	△597,619
株主資本合計	14,479,442	14,734,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,764	125,101
退職給付に係る調整累計額	23,439	20,931
その他の包括利益累計額合計	148,204	146,033
純資産合計	14,627,646	14,880,389
負債純資産合計	18,255,372	18,759,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	13,989,769	15,298,222
売上原価	8,756,525	9,481,554
売上総利益	5,233,244	5,816,667
販売費及び一般管理費	※１ 4,798,534	※１ 5,229,628
営業利益	434,709	587,038
営業外収益
受取利息	376	1,154
受取配当金	1,398	1,376
持分法による投資利益	58,549	660
家賃収入	2,155	2,064
協賛金収入	18,769	17,020
受取手数料	459	459
その他	5,400	8,940
営業外収益合計	87,108	31,676
営業外費用
支払利息	118	270
不動産賃貸原価	125	130
その他	848	2,007
営業外費用合計	1,092	2,408
経常利益	520,724	616,306
特別利益
有形固定資産売却益	－	1,088
受取補償金	1,381	－
補助金収入	※２ 270,498	※２ 159,808
特別利益合計	271,879	160,897
特別損失
有形固定資産売却損	69	－
有形固定資産除却損	218	3,879
減損損失	19,939	67,362
店舗閉鎖損失	615	444
店舗休止等損失	※３ 216,678	※３ 39,201
特別損失合計	237,521	110,887
税金等調整前四半期純利益	555,083	666,316
法人税、住民税及び事業税	172,357	279,240
法人税等調整額	92,276	△29,362
法人税等合計	264,634	249,878
四半期純利益	290,448	416,438
親会社株主に帰属する四半期純利益	290,448	416,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	290,448	416,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,545	7,017
退職給付に係る調整額	△562	△1,204
持分法適用会社に対する持分相当額	9,691	△7,982
その他の包括利益合計	22,674	△2,170
四半期包括利益	313,123	414,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	313,123	414,267

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	555,083	666,316
減価償却費	192,836	153,051
減損損失	19,939	67,362
のれん償却額	15,360	30,335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△413	763
受取利息及び受取配当金	△1,775	△2,530
支払利息	118	270
持分法による投資損益（△は益）	△58,549	△660
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13,052	△14,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△92	1,503
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,639	28,135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,841	△13,499
有形固定資産除却損	218	3,879
有形固定資産売却損益（△は益）	69	△1,088
受取補償金	△1,381	－
補助金収入	△270,498	△159,808
売上債権の増減額（△は増加）	384,208	△107,753
棚卸資産の増減額（△は増加）	△192,431	18,060
仕入債務の増減額（△は減少）	154,074	△21,605
その他	△260,613	184,734
小計	566,584	833,283
利息及び配当金の受取額	1,775	2,530
利息の支払額	△118	△270
補償金の受取額	1,381	－
補助金の受取額	193,808	204,808
法人税等の支払額	△608,167	△168,228
法人税等の還付額	82,040	35,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,304	907,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	297,544
有形固定資産の取得による支出	△178,623	△117,702
有形固定資産の売却による収入	4,750	1,088
投資有価証券の取得による支出	△720	△702
投資有価証券の売却による収入	－	5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△513,095	－
短期貸付けによる支出	△180	△100
短期貸付金の回収による収入	－	310
長期貸付金の回収による収入	5,406	6,466
資産除去債務の履行による支出	△3,695	△1,670
敷金及び保証金の差入による支出	△11,859	△3,132
敷金及び保証金の回収による収入	17,800	2,588
その他	△11,689	△10,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△691,907	179,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△11,248	△38,190
配当金の支払額	△161,251	△161,282
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,500	△199,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△427,102	887,610
現金及び現金同等物の期首残高	8,773,271	9,220,238
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,346,168	※ 10,107,849

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 　至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年７月31日)
給与手当等	1,863,240千円	2,050,375千円
テナント経費	909,759	905,685
地代家賃	396,614	495,890
賞与引当金繰入額	104,423	113,067
退職給付費用	28,824	31,300
役員退職慰労引当金繰入額	1,841	2,243

※２  補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３  店舗休止等損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	8,743,705千円	10,207,849千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△397,537	△100,000
現金及び現金同等物	8,346,168	10,107,849

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日  定時株主総会	普通株式	161,525	24	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日  定時株主総会	普通株式	161,525	24	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年２月１日　至2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,840,617	2,149,151	13,989,769	－	13,989,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	33,670	36,370	△36,370	－
計	11,843,317	2,182,822	14,026,140	△36,370	13,989,769
セグメント利益又は損失（△）	755,983	△202,104	553,879	△119,170	434,709

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」9,099千円、「外食業」10,839千円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年２月１日　至2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,158,132	3,140,090	15,298,222	－	15,298,222
外部顧客への売上高	12,158,132	3,140,090	15,298,222	－	15,298,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	29,724	32,424	△32,424	－
計	12,160,832	3,169,814	15,330,646	△32,424	15,298,222
セグメント利益又は損失（△）	716,518	△3,094	713,423	△126,384	587,038

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」56,959千円、「外食業」10,402千円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益	43円16銭	61円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	290,448	416,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	290,448	416,438
普通株式の期中平均株式数（株）	6,730,215	6,730,215

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。