文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを重要な指標ととらえています。
（３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
① ウィズコロナにおける売上の維持・向上
当社グループの事業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また外食業においては参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、お客様にご来店いただけるよう価値を追求し、また接客サービスやクレンリネスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保していきます。今後も商品・サービスを向上させ、施策を実行し、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
② 食の安心・安全への取り組み
食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。
③ 川上との連携
当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。
④ ローコストオペレーションの追求
当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。
⑤ 新たなる店舗展開への挑戦
生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2023年１月末現在146店（うち、食肉小売店舗135店、惣菜小売店舗11店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。
外食事業においても、９店（2023年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、31店（2023年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。
・「肉処 大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)
不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。
・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）
当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。
・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗）
当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。
・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗）
惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。
・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗）
惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。
・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）
主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。
⑥ 働き方改革への取組
当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。
⑦ 人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用
当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 食肉の安全性について
近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。
当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業所（店舗・工場）における衛生管理
食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。
当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。
③ 大口ディベロッパーとの取引関係
当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が９先あります。
当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 出店政策と競合について
小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。
⑤ 店舗の賃借に基づくリスク
当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額９億41百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥ ＦＣ事業に係るリスク
当社グループでは外食業でＦＣ24店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保、育成に係るリスク
当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 自然災害等によるリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 風評リスク
ホームページ等のメディアでの集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板等を通じて当社グループ商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(１)経営成績の状況
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、仕入れコストや人件費の上昇の他、物流費の増加、依然として続く労働力不足等、厳しい経営状況が続いております。
②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を行ってまいりました。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
外食事業にあっては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、３月の解除後は行動制限もないことから徐々に回復基調となりました。また、メニュー及び料金の改定を実施するとともに、不採算店の閉鎖も実施しております。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高315億41百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益15億円（同32.1％増）、経常利益15億６百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億86百万円（同8.8％減）となりました。
③セグメントの状況
売上高の内訳
|
|
2022年１月期 （百万円） |
2023年１月期 （百万円） |
増減 |
|
|
（百万円） |
（％） |
|||
|
食肉等の小売業 |
24,770 |
24,803 |
33 |
0.1 |
|
外食業 |
4,954 |
6,737 |
1,783 |
36.0 |
|
合計 |
29,724 |
31,541 |
1,816 |
6.1 |
(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は４店、閉店は７店であり、当連結会計年度末の店舗数は146店になりました。内訳は食肉小売店舗135店、惣菜小売店舗11店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、前年度では、損益取込期間が短い(株)マルチョウ神戸屋の影響もあり、売上高は248億３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益については、原料相場の高騰等の影響をうけ営業利益15億86百万円（同4.8％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社２社の当連結会計年度期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2022年２月１日～2023年１月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2021年11月１日～2022年10月31日
（外食業）
当連結会計年度中の閉店は１店であり、当連結会計年度末の店舗数は40店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が回復基調にあり、売上高は67億37百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益１億62百万円（前年同期は２億94百万の営業損失）となりました。なお、本事業を管轄する子会社２社の当連結会計年度期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業） 2021年12月１日～2022年11月30日
(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業） 2022年１月１日～2022年12月31日
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、法人税等の支払額３億93百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14億21百万円や有形・無形固定資産の減価償却費３億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、当連結会計年度末は109億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億45百万円（前連結会計年度は９億73百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額３億93百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が14億21百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億３百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億71百万円（前連結会計年度は５億16百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億56百万円があったものの、定期預金の払戻による収入２億97百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は２億85百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億24百万円、配当金の支払による支出１億61百万円があったことによるものです。
（生産、受注及び販売の実績）
１．食肉等の小売業
(1）仕入実績
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
食肉等の小売業 |
17,538,386 |
100.2 |
|
合計 |
17,538,386 |
100.2 |
(2）販売実績
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
食肉等の小売業 |
24,803,940 |
100.1 |
|
合計 |
24,803,940 |
100.1 |
２．外食業
(1）仕入実績
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
外食業 |
3,758,568 |
123.6 |
|
合計 |
3,758,568 |
123.6 |
(2）販売実績
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
外食業 |
6,737,424 |
136.0 |
|
合計 |
6,737,424 |
136.0 |
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産額は191億80百万円となり、前連結会計年度末比９億25百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比12億66百万円増加し、136億90百万円となりました。これは、現金及び預金の増加14億34百万円があったことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末比３億41百万円減少し、54億89百万円となりました。これは減少40百万円有形固定資産の減少２億28百万円や無形固定資産の減少74百万円があったことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末比２億81百万円増加し、32億58百万円となりました。これは、未払法人税等の増加１億81百万円増加23百万があったことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末比90百万円減少し、５億60百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比７億34百万円増加し、153億61百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は80.1%）となりました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度に比べ売上高は18億16百万円（前年同期比6.1％増）増加、営業利益３億64百万円（同32.1％増）増加、経常利益１億98百万円（同15.2％増）増加となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円（同8.8％減）減少となりました。
㈱マルチョウ神戸屋の前年度の取り込み期間が短いこと、また外食業において３月のまん延防止等重点措置解除後は行動制限もないことから徐々に回復基調となり、売上高、営業利益、経常利益は増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した補助金収入等の特別利益等の影響により、前連結会計年度比減少となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）１億90百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、当連結会計年度末は109億51百万円となりました。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組みましたが、当連結会計年度は、外食業において新型コロナウィルス感染症による落ち込みから回復基調であるものの、行動制限期間の影響があり、売上高経常利益率は4.8％となり、目標より0.2％下回りました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。