第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,617,782	11,051,823
受取手形及び売掛金	360,742	－
売掛金	－	403,538
テナント未収入金	1,441,481	1,419,934
商品及び製品	508,373	502,207
原材料及び貯蔵品	33,557	43,505
未収入金	315,770	167,379
その他	147,560	104,008
貸倒引当金	△1,222	△1,420
流動資産合計	12,424,046	13,690,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,850,818	3,894,533
減価償却累計額	△2,341,544	△2,426,507
建物及び構築物（純額）	1,509,273	1,468,026
機械装置及び運搬具	492,052	492,438
減価償却累計額	△341,550	△355,845
機械装置及び運搬具（純額）	150,501	136,592
土地	582,212	582,212
その他	2,095,601	2,090,022
減価償却累計額	△1,721,165	△1,775,940
その他（純額）	374,436	314,082
減損損失累計額	△823,868	△937,300
有形固定資産合計	※１,※３ 1,792,556	※１,※３ 1,563,613
無形固定資産
のれん	257,852	197,181
その他	95,440	82,045
無形固定資産合計	353,292	279,226
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,379,311	※２ 2,338,339
長期貸付金	36,355	25,423
繰延税金資産	91,561	127,112
退職給付に係る資産	151,563	180,498
敷金及び保証金	1,000,735	941,379
その他	37,829	34,246
貸倒引当金	△11,880	△9
投資その他の資産合計	3,685,476	3,646,991
固定資産合計	5,831,326	5,489,831
資産合計	18,255,372	19,180,809

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,786,117	1,726,906
１年内返済予定の長期借入金	124,375	136,124
未払金	344,724	367,858
未払法人税等	144,101	325,163
賞与引当金	91,187	86,087
その他	487,190	616,807
流動負債合計	2,977,697	3,258,948
固定負債
長期借入金	190,682	54,558
役員退職慰労引当金	72,118	61,264
退職給付に係る負債	52,712	54,802
資産除去債務	252,453	316,684
その他	82,062	72,706
固定負債合計	650,028	560,016
負債合計	3,627,725	3,818,964
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	13,218,363	13,943,593
自己株式	△597,619	△597,619
株主資本合計	14,479,442	15,204,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,764	136,172
退職給付に係る調整累計額	23,439	20,998
その他の包括利益累計額合計	148,204	157,171
純資産合計	14,627,646	15,361,845
負債純資産合計	18,255,372	19,180,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	29,724,487	31,541,364
売上原価	18,676,358	19,463,076
売上総利益	11,048,128	12,078,288
販売費及び一般管理費	※１ 9,911,783	※１ 10,577,647
営業利益	1,136,344	1,500,641
営業外収益
受取利息	733	7,395
受取配当金	1,958	1,937
家賃収入	4,310	4,438
協賛金収入	29,380	26,277
受取手数料	918	918
持分法による投資利益	102,820	－
その他	34,346	18,797
営業外収益合計	174,468	59,765
営業外費用
支払利息	491	516
不動産賃貸原価	218	302
持分法による投資損失	－	47,193
その他	2,235	5,870
営業外費用合計	2,944	53,883
経常利益	1,307,868	1,506,523
特別利益
有形固定資産売却益	－	※２ 1,088
補助金収入	※５ 930,609	※５ 171,975
受取補償金	1,381	－
特別利益合計	931,991	173,064
特別損失
有形固定資産除却損	※４ 6,413	※４ 7,710
有形固定資産売却損	※３ 69	－
減損損失	※７ 218,914	※７ 207,914
店舗閉鎖損失	3,006	2,912
店舗休止等損失	※６ 422,632	※６ 39,201
その他	1,100	－
特別損失合計	652,137	257,738
税金等調整前当期純利益	1,587,722	1,421,849
法人税、住民税及び事業税	484,835	578,609
法人税等調整額	130,306	△43,516
法人税等合計	615,141	535,093
当期純利益	972,580	886,756
親会社株主に帰属する当期純利益	972,580	886,756

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
当期純利益	972,580	886,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,181	3,659
退職給付に係る調整額	4,302	424
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,415	4,883
その他の包括利益合計	※ 1,068	※ 8,967
包括利益	973,648	895,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	973,648	895,723

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,700	1,391,999	12,407,307	△597,619	13,668,387
当期変動額
剰余金の配当			△161,525		△161,525
親会社株主に帰属する当期純利益			972,580		972,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	811,055	－	811,055
当期末残高	466,700	1,391,999	13,218,363	△597,619	14,479,442

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	137,284	9,851	147,135	13,815,523
当期変動額
剰余金の配当				△161,525
親会社株主に帰属する当期純利益				972,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,519	13,588	1,068	1,068
当期変動額合計	△12,519	13,588	1,068	812,123
当期末残高	124,764	23,439	148,204	14,627,646

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,700	1,391,999	13,218,363	△597,619	14,479,442
当期変動額
剰余金の配当			△161,525		△161,525
親会社株主に帰属する当期純利益			886,756		886,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	725,230	－	725,230
当期末残高	466,700	1,391,999	13,943,593	△597,619	15,204,673

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	124,764	23,439	148,204	14,627,646
当期変動額
剰余金の配当				△161,525
親会社株主に帰属する当期純利益				886,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,408	△2,440	8,967	8,967
当期変動額合計	11,408	△2,440	8,967	734,198
当期末残高	136,172	20,998	157,171	15,361,845

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,587,722	1,421,849
減価償却費	398,363	303,017
のれん償却額	45,503	60,671
持分法による投資損益（△は益）	△102,820	47,193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26,613	△28,210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,793	2,090
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,948	△5,099
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,682	△10,853
受取利息及び受取配当金	△2,692	△9,333
支払利息	491	516
有形固定資産除却損	6,413	7,710
有形固定資産売却損益（△は益）	69	△1,088
補助金収入	△930,609	△171,975
受取補償金	△1,381	－
減損損失	218,914	207,914
売上債権の増減額（△は増加）	263,728	△21,249
棚卸資産の増減額（△は増加）	17,159	△3,782
仕入債務の増減額（△は減少）	101,010	△59,211
未払金の増減額（△は減少）	△480,084	23,134
その他	△106,468	144,356
小計	1,000,543	1,907,649
利息及び配当金の受取額	2,692	9,333
利息の支払額	△491	△516
補償金の受取額	1,381	－
補助金の受取額	811,909	287,346
法人税等の支払額	△975,715	△393,351
法人税等の還付額	132,695	35,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	973,016	1,845,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	297,544
有形固定資産の取得による支出	△262,516	△156,477
有形固定資産の売却による収入	4,750	1,088
無形固定資産の取得による支出	△440	－
投資有価証券の取得による支出	△1,020	△1,002
投資有価証券の売却による収入	－	5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△513,095	－
短期貸付けによる支出	△1,521	△100
短期貸付金の回収による収入	－	424
長期貸付金の回収による収入	10,872	12,520
資産除去債務の履行による支出	△26,108	△28,669
敷金及び保証金の差入による支出	△18,698	△5,037
敷金及び保証金の回収による収入	51,250	62,393
保険積立金の解約による収入	261,972	－
その他	△21,458	△16,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516,012	171,340

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△48,605	△124,375
配当金の支払額	△161,431	△161,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,036	△285,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	446,967	1,731,585
現金及び現金同等物の期首残高	8,773,271	9,220,238
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,220,238	※ 10,951,823

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　4社

　連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

㈱マルチョウ神戸屋

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

㈱フードリエ

㈱エスオー

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の決算日はそれぞれ12月31日、11月30日、10月31日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産・投資不動産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

ロ．無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　食肉等の小売業

　食肉等の小売業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

②　外食業

　外食業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間の定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

食肉等の小売業セグメント		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	967,253	784,279
無形固定資産	281,162	212,967
長期前払費用　（注）	16,588	22,362
減損損失	26,119	197,511

外食業セグメント		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	825,303	779,334
無形固定資産	72,130	66,258
長期前払費用　（注）	5,810	8,189
減損損失	192,795	10,402

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については、物件単位でグループ化しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の損益予測を基礎として行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難ではありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。

　なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

(イ)担保資産

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
建物及び構築物	7,268千円	5,901千円
土地	154,500	154,500
計	161,768	160,401

(ロ)担保付債務

前連結会計年度（2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

該当事項はありません。

担保資産については、金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
投資有価証券（株式）	2,199,320千円	2,152,010千円

※３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり 　であります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
建物及び構築物	4,147千円	4,147千円
機械装置及び運搬具	359	359
その他	3,700	3,700
計	8,207	8,207

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
給与手当等	3,857,839千円	4,108,707千円
賞与引当金繰入額	82,835	86,104
テナント経費	1,865,189	1,836,517
地代家賃	804,632	1,000,294
退職給付費用	59,619	61,774
役員退職慰労引当金繰入額	3,682	4,889

※２．有形固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	9千円
その他	－	1,079
計	－	1,088

※３．有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
機械装置及び運搬具	37千円	－千円
その他	32	－
計	69	－

※４．有形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円
機械装置及び運搬具	3,440	2,095
その他	2,973	5,615
計	6,413	7,710

※５  補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※６  店舗休止等損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

※７．減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失計上額（千円）
東京都　　７件	店舗	建物附属設備、工具器具備品、その他	116,444
千葉県　　３件	店舗	建物附属設備、工具器具備品、その他	73,819
大阪府　　１件	店舗	建物附属設備	15,852
その他　　８件	店舗	建物附属設備、工具器具備品、その他	12,799

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額218,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

建物附属設備	199,537	千円
工具器具備品	18,258
その他	1,118
計	218,914

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失計上額（千円）
島根県　　５件	店舗、事務所	建物、建物附属設備	87,516
千葉県　　２件	店舗	建物附属設備	37,505
茨城県　　２件	店舗	建物附属設備	21,706
その他　　12件	店舗	建物附属設備	61,187

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額207,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

建物	8,136	千円
建物附属設備	199,777
計	207,914

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24,634千円	5,335千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	24,634	5,335
税効果額	△7,452	△1,676
その他有価証券評価差額金	17,181	3,659
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,313	4,409
組替調整額	△1,721	△3,684
税効果調整前	6,591	724
税効果額	△2,288	△300
退職給付に係る調整額	4,302	424
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△18,193	2,359
組替調整額	△2,221	2,524
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,415	4,883
その他の包括利益合計	1,068	8,967

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,335	－	－	7,335
合計	7,335	－	－	7,335
自己株式
普通株式	605	－	－	605
合計	605	－	－	605

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	161,525	24	2021年１月31日	2021年４月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	161,525	利益剰余金	24	2022年１月31日	2022年４月28日

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,335	－	－	7,335
合計	7,335	－	－	7,335
自己株式
普通株式	605	－	－	605
合計	605	－	－	605

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	161,525	24	2022年１月31日	2022年４月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	161,525	利益剰余金	24	2023年１月31日	2023年４月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	9,617,782千円	11,051,823千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△397,544	△100,000
現金及び現金同等物	9,220,238	10,951,823

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

　長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、テナント未収入金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年１月31日）

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）	投資有価証券
	その他有価証券	175,990	175,990	－
(2）	長期貸付金（*１）	49,925	49,925	－
(3）	敷金及び保証金（*２）	986,727	986,220	△506
	資産計	1,212,643	1,212,137	△506
(1）	長期借入金（*３）	315,057	315,057	－
	負債計	315,057	315,057	－

(*1)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*2)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位:千円）

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券
（1）子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式	2,199,320
（2）その他有価証券
非上場株式	4,000
敷金及び保証金	14,008

　・関連会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

　・敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1）	投資有価証券（*１）
	その他有価証券	182,329	182,329	－
(2）	長期貸付金（*２）	37,079	37,079	－
(3）	敷金及び保証金（*３）	941,379	934,282	△7,097
	資産計	1,160,788	1,153,691	△7,097
(1）	長期借入金（*４）	190,682	190,682	－
	負債計	190,682	190,682	－

(*１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位:千円）

区分	連結貸借対照表計上額
関係会社株式	2,152,010
非上場株式	4,000

(*２)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*３)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	9,617,782	－	－
受取手形及び売掛金	360,742	－	－
未収入金	315,770	－	－
テナント未収入金	1,441,481	－	－
長期貸付金	13,570	36,155	200
敷金及び保証金（*１）	263,320	408,182	34,203
合計	12,012,667	444,338	34,403

（*１）敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	11,051,823	－	－
売掛金	403,538	－	－
未収入金	167,379	－	－
テナント未収入金	1,419,934	－	－
長期貸付金	11,656	25,423	－
敷金及び保証金	127,950	482,113	331,315
合計	13,182,283	507,536	331,315

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	124,375	136,124	52,840	1,718	－	－

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	136,124	52,840	1,718	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	182,329	－	－	182,329
資産計	182,329	－	－	182,329

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	37,079	－	37,079
敷金及び保証金	－	934,282	－	934,282
資産計	－	971,362	－	971,362
長期借入金	－	190,682	－	190,682
負債計	－	190,682	－	190,682

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により割引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	175,990	25,183	150,807
	小計	175,990	25,183	150,807
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		175,990	25,183	150,807

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	182,329	26,186	156,143
	小計	182,329	26,186	156,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		182,329	26,186	156,143

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、㈱焼肉の牛太は退職一時金制度を設けております。

㈱オーエムツーダイニングは2018年６月１日より確定拠出制度を設けております。また、㈱マルチョウ神戸屋は、退職一時金制度を設けており（中小企業退職金共済制度を併用）、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付に係る負債とする方法によって算定しております。なお、当社及び㈱オーエムツーミートは、2019年２月１日より退職給付制度を改定し、定額方式からポイント制に変更しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
退職給付債務の期首残高	603,540	千円	638,178	千円
勤務費用	57,225		57,188
利息費用	3,023		3,190
数理計算上の差異の発生額	△1,230		△4,443
退職給付の支払額	△24,381		△42,430
退職給付債務の期末残高	638,178		651,684

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
年金資産の期首残高	721,899	千円	789,742	千円
期待運用収益	7,218		7,897
数理計算上の差異の発生額	7,082		△34
事業主からの拠出額	76,190		75,099
退職給付の支払額	△22,649		△40,522
年金資産の期末残高	789,742		832,183

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	638,178	千円	651,684	千円
年金資産	△789,742		△832,183
	△151,563		△180,498
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△151,563		△180,498
退職給付に係る負債	－		－
退職給付に係る資産	△151,563		△180,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△151,563		△180,498

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
勤務費用	57,225	千円	57,188	千円
利息費用	3,023		3,190
期待運用収益	△7,218		△7,897
数理計算上の差異の費用処理額	△889		△2,852
過去勤務費用の費用処理額	△832		△832
確定給付制度に係る退職給付費用	51,308		48,797

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、割増退職金等を特別損失の「その他」に1,100

千円計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
過去勤務費用	△832	千円	△832	千円
数理計算上の差異	7,423		1,556
合計	6,591		724

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
未認識過去勤務費用	△1,664	千円	△832	千円
未認識数理計算上の差異	△10,481		△12,038
合計	△12,145		△12,870

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
一般勘定	100	％	100	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％

※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	35,799	千円	52,712	千円
退職給付費用	6,731		11,634
退職給付の支払額	△5,528		△5,929
制度への拠出額	△3,140		△3,615
新規連結による増加高	18,850		－
退職給付に係る負債の期末残高	52,712		54,802

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	38,780	千円	41,618	千円
中退共積立資産	△23,271		△25,646
	15,509		15,971
非積立型制度の退職給付債務	37,203		38,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,712		54,802
退職給付に係る負債	52,712		54,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,712		54,802

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,731 千円 当連結会計年度 11,634 千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,381千円、当連結会計年度2,333千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31,269千円		29,518千円
退職給付に係る負債	16,703		17,360
役員退職慰労引当金	23,326		20,057
減損損失	170,601		173,343
資産除去債務	89,090		108,507
未払事業税	5,845		25,277
税務上の繰越欠損金 (注)２	65,533		42,596
その他	26,949		22,741
繰延税金資産の小計	429,320		439,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△58,773		△41,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,881		△164,582
評価性引当額小計 (注)１	△246,655		△205,949
繰延税金資産合計	182,665		233,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,275		△47,952
退職給付に係る資産	△52,371		△62,426
その他	△15,581		△13,096
繰延税金負債合計	△114,228		△123,475
繰延税金資産の純額	68,436		109,976

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	65,533	65,533
評価性引当額	－	－	－	－	－	△58,773	△58,773
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,759	(※2)6,759

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金65,533千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,759千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	42,596	42,596
評価性引当額	－	－	－	－	－	△41,367	△41,367
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,229	(※2)1,229

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金42,596千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,229千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
関連会社持分法損益	△2.0		1.0
住民税均等割	4.5		5.0
連結子会社との税率差異	2.4		2.7
評価性引当額の増減	3.2		△2.9
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		37.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
期首残高	257,388千円	261,220千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,250	12,352
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7,800	－
時の経過による調整額	887	520
資産除去債務の履行による減少額	△8,105	△23,839
見積り変更による増加額	－	70,000
期末残高	261,220	320,254

ニ　当該資産除去債務の見積りの変更

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時期等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

　見積りの変更による増加額70,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は70,000千円減少しております。

ホ　連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。

　「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,770,097	4,954,390	29,724,487	－	29,724,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,400	67,980	73,380	(73,380)	－
計	24,775,497	5,022,371	29,797,868	(73,380)	29,724,487
セグメント利益又は損失（△）	1,667,044	△294,200	1,372,843	(236,498)	1,136,344
セグメント資産	10,565,980	4,091,017	14,656,998	3,598,374	18,255,372
セグメント負債	2,392,930	1,242,173	3,635,103	(7,377)	3,627,725
その他の項目
減価償却費	240,572	157,790	398,363	－	398,363
のれんの償却額	45,503	－	45,503	－	45,503
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,671	24,197	268,868	－	268,868

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,598,374千円には、セグメント間取引消去△2,519,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,117,852千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△7,377千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,803,940	6,737,424	31,541,364	－	31,541,364
外部顧客への売上高	24,803,940	6,737,424	31,541,364	－	31,541,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,400	55,279	60,679	(60,679)	－
計	24,809,340	6,792,703	31,602,044	(60,679)	31,541,364
セグメント利益	1,586,850	162,581	1,749,432	(248,790)	1,500,641
セグメント資産	11,058,028	4,316,847	15,374,875	3,805,933	19,180,809
セグメント負債	2,600,501	1,224,380	3,824,881	(5,916)	3,818,964
その他の項目
減価償却費	214,508	88,508	303,017	－	303,017
のれんの償却額	60,671	－	60,671	－	60,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225,388	44,540	269,929	－	269,929

（注）　１．セグメント利益の調整額△248,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,805,933千円には、セグメント間取引消去△2,566,326千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,372,260千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△5,916千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ26,119千円、192,795千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において218,914千円であります。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ197,511千円、10,402千円の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において207,914千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				（単位：千円）
	食肉等の小売業	外食業	全社・消去	合計
当期償却額	45,503	－	－	45,503
当期末残高	257,852	－	－	257,852

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				（単位：千円）
	食肉等の小売業	外食業	全社・消去	合計
当期償却額	60,671	－	－	60,671
当期末残高	197,181	－	－	197,181

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	エスフーズ㈱	兵庫県  西宮市	4,298,354	食肉等の製造・卸売業	(被所有) 直接 53.3	余剰資金の預入れ	余剰資金の預入れ	10,000,000	関係会社預け金	－
							預け金の回収	10,000,000
							利息の受取	6,791	－	－

 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	エスフーズ㈱	兵庫県  西宮市	4,298,354	食肉等の製造・卸売業	(被所有) 直接 53.3	商品の販売・仕入 役員の兼任 有	商品の仕入 商品の売上	8,289,607 357,873	買掛金 売掛金	710,460 42,399

 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	エスフーズ㈱	兵庫県  西宮市	4,298,354	食肉等の製造・卸売業	(被所有) 直接 53.3	商品の販売・仕入 役員の兼任 有	商品の仕入 商品の売上	8,397,089 419,553	買掛金 売掛金	646,410 39,680

 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）	㈱ダンシンダイナー	大阪市 淀川区	50,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	253,690	売掛金	45,792
	㈱芙蓉有馬御苑	神戸市 北区	10,000	旅館業	－	商品の販売	商品の販売	31,041	売掛金	5,900
	㈱サンエム	兵庫県 姫路市	10,000	食肉等の卸  売業	－	商品の仕入 商品の販売	商品の仕入 商品の販売	1,001,515 61,875	買掛金 売掛金	809 8,005
	㈱牛肉商但馬屋	兵庫県 姫路市	20,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	62,470	売掛金	7,567
	㈱萬蔵	京都市 北区	10,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	31,600	売掛金	6,998
	㈱朝日屋	三重県 津市	18,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	68,784	売掛金	6,439
	ナガサワ食品㈱	兵庫県 明石市	8,000	飲食業	－	商品の販売	商品の販売	18,125	売掛金	2,326
	帝神志方ミート㈱	兵庫県 加古川市	50,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	71,335	売掛金	6,982
	神内ファーム二十一㈱	北海道 樺戸郡	100,000	牧場、食肉  等の卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	123,078	買掛金	132,925

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（1）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、神内ファーム二十一㈱の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。

　（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社含む）	㈱ダンシンダイナー	大阪市 淀川区	50,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	277,904	売掛金	38,014
	㈱芙蓉有馬御苑	神戸市 北区	10,000	旅館業	－	商品の販売	商品の販売	40,328	売掛金	5,366
	㈱サンエム	兵庫県 姫路市	10,000	食肉等の卸  売業	－	商品の販売	商品の販売	50,277	売掛金	4,081
	㈱牛肉商但馬屋	兵庫県 姫路市	20,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	50,452	売掛金	4,349
	㈱萬蔵	京都市 北区	10,000	飲食店経営	－	商品の販売	商品の販売	32,545	売掛金	3,500
	㈱平城苑	東京都 足立区	45,000	飲食店経営	－	商品の仕入	商品の仕入	13,052	買掛金	2,246
	㈱朝日屋	三重県 津市	18,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	71,440	売掛金	6,317
	ナガサワ食品㈱	兵庫県 明石市	8,000	飲食業	－	商品の販売	商品の販売	26,429	売掛金	3,101
	帝神志方ミート㈱	兵庫県 加古川市	50,000	食肉販売	－	商品の販売	商品の販売	69,238	売掛金	6,280
	神内ファーム二十一㈱	北海道 樺戸郡	100,000	牧場、食肉  等の卸売業	－	商品の仕入	商品の仕入	1,360,614	買掛金	148,388

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（1）親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑、神内ファーム二十一㈱の議決権の100％を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱については、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。

　（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　エスフーズ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	14,300,664	14,991,798
固定資産合計	10,764,551	10,878,888
流動負債合計	13,025,182	14,198,606
固定負債合計	1,856,028	1,610,384
純資産合計	10,184,005	10,061,696
売上高	38,260,216	38,321,190
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）金額	649,138	△116,572
当期純利益又は当期純損失（△）金額	382,628	△177,831

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年２月１日

至　2022年１月31日）

当連結会計年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

１株当たり純資産額	2,173円43銭
１株当たり当期純利益	144円51銭

１株当たり純資産額	2,282円52銭
１株当たり当期純利益	131円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	972,580	886,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円)	972,580	886,756
期中平均株式数（株）	6,730,215	6,730,215

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 （千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	124,375	136,124	0.22	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	190,682	54,558	0.24	2023～2025年
合計	315,057	190,682	－	－

(注) １.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(千円)	52,840	1,718	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,625,161	15,298,222	23,017,737	31,541,364
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	385,662	666,316	974,372	1,421,849
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)	219,725	416,438	606,068	886,756
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	32.65	61.88	90.05	131.76

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)	32.65	29.23	28.18	41.71