２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,752,247	4,049,948
原材料及び貯蔵品	130	96
前払費用	2,039	2,210
未収入金	※１ 61,119	※１ 61,955
その他	※１ 1,345	※１ 1,285
流動資産合計	3,816,882	4,115,496
固定資産
有形固定資産
建物	55,070	82,659
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3,189	1,948
土地	47,772	47,772
減損損失累計額	△48,919	△80,937
有形固定資産合計	57,112	51,441
無形固定資産
借地権	3,270	3,270
ソフトウエア	183	99
電話加入権	323	323
無形固定資産合計	3,776	3,693
投資その他の資産
投資有価証券	166,284	170,536
関係会社株式	5,170,346	5,165,346
敷金及び保証金	14,198	14,070
出資金	510	510
前払年金費用	1,624	1,771
その他	2,768	2,889
投資その他の資産合計	5,355,731	5,355,123
固定資産合計	5,416,621	5,410,259
資産合計	9,233,504	9,525,755

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 3,666	※１ 4,583
未払費用	4,641	4,936
未払法人税等	29,724	34,861
預り金	835	899
賞与引当金	1,788	1,977
その他	8,537	13,904
流動負債合計	49,192	61,163
固定負債
役員退職慰労引当金	40,653	28,497
繰延税金負債	18,109	13,807
資産除去債務	4,370	29,370
固定負債合計	63,132	71,674
負債合計	112,325	132,838
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金
資本準備金	1,529,877	1,529,877
資本剰余金合計	1,529,877	1,529,877
利益剰余金
利益準備金	41,476	41,476
その他利益剰余金
配当平均積立金	200,000	200,000
別途積立金	3,370,343	3,370,343
繰越利益剰余金	4,007,977	4,276,764
利益剰余金合計	7,619,797	7,888,584
自己株式	△597,619	△597,619
株主資本合計	9,018,755	9,287,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	102,423	105,374
評価・換算差額等合計	102,423	105,374
純資産合計	9,121,178	9,392,917
負債純資産合計	9,233,504	9,525,755

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	※１ 805,376	※１ 801,847
売上原価	※１ 3,781	※１ 3,337
売上総利益	801,595	798,510
販売費及び一般管理費	※１,※２ 238,995	※１,※２ 247,303
営業利益	562,600	551,207
営業外収益
受取利息	※１ 193	※１ 6,896
受取配当金	1,460	1,460
家賃収入	※１ 5,557	※１ 5,685
受取手数料	※１ 918	※１ 918
その他	1,624	1,365
営業外収益合計	9,752	16,324
営業外費用
支払利息	－	※１ 2,063
その他	218	302
営業外費用合計	218	2,366
経常利益	572,134	565,165
特別損失
減損損失	－	※３ 32,018
特別損失合計	－	32,018
税引前当期純利益	572,134	533,147
法人税、住民税及び事業税	113,319	108,438
法人税等調整額	3,154	△5,603
法人税等合計	116,473	102,834
当期純利益	455,660	430,312

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	3,713,841	7,325,661
当期変動額
剰余金の配当							△161,525	△161,525
当期純利益							455,660	455,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	294,135	294,135
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	4,007,977	7,619,797

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△597,619	8,724,620	83,850	83,850	8,808,470
当期変動額
剰余金の配当		△161,525			△161,525
当期純利益		455,660			455,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,572	18,572	18,572
当期変動額合計	－	294,135	18,572	18,572	312,708
当期末残高	△597,619	9,018,755	102,423	102,423	9,121,178

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	4,007,977	7,619,797
当期変動額
剰余金の配当							△161,525	△161,525
当期純利益							430,312	430,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	268,787	268,787
当期末残高	466,700	1,529,877	1,529,877	41,476	200,000	3,370,343	4,276,764	7,888,584

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△597,619	9,018,755	102,423	102,423	9,121,178
当期変動額
剰余金の配当		△161,525			△161,525
当期純利益		430,312			430,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,951	2,951	2,951
当期変動額合計	－	268,787	2,951	2,951	271,738
当期末残高	△597,619	9,287,542	105,374	105,374	9,392,917

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・貯蔵品

　最終仕入原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 ３～50年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

 (3）役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に子会社からの経営管理料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、賃貸収入および配当金等については、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる、財務諸表に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時期等の新たな情報の入手に伴い、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

　見積りの変更による増加額25,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は25,000千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権	62,428千円	62,984千円
短期金銭債務	474	96

２．保証債務

子会社の㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニング並びに㈱マルチョウ神戸屋の一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	800,618千円	797,670千円
仕入高	2,492	2,205
販売費及び一般管理費	551	669
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	2,914	10,249
営業外費用	－	2,063

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日）		当事業年度 （自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日）
役員報酬	35,811	千円	35,955	千円
給与手当等	58,494		62,370
賞与引当金繰入額	1,788		1,977
退職給付費用	844		1,006
役員退職慰労引当金繰入額	2,002		2,012
減価償却費	2,497		1,849
支払手数料	70,648		71,370

※３．減損損失

場所	用途	種類	減損損失計上額 （千円）
島根県　1件	事務所	建物	32,018

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として、資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位でグループ化しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額32,018千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,164,946千円、関連会社株式   400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,164,946千円、関連会社株式5,400千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	547千円		604千円
役員退職慰労引当金	12,439		8,720
減損損失	5,408		7,024
関係会社株式評価損	1,530		1,530
未払事業税	3,300		3,331
資産除去債務	1,337		8,987
その他	3,024		3,034
繰延税金資産の小計	27,587		33,233
繰延税金資産合計	27,587		33,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,160		△46,461
その他	△536		△578
繰延税金負債合計	△45,697		△47,040
繰延税金負債の純額	△18,109		△13,807

（表示方法の変更）

　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた4,361千円は「資産除去債務」1,337千円及び「その他」3,024千円として注記を組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△11.8
住民税均等割	0.2		0.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		19.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は 償却累計額	当期末減損損失累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	203,421	28,500	－	231,921	149,261	80,937	32,929 (32,018)	1,721
	車両運搬具	4,899	－	－	4,899	4,899	－	－	0
	工具、器具及び備品	42,697	－	－	42,697	40,748	－	1,241	1,948
	土地	47,772	－	－	47,772	－	－	－	47,772
	計	298,790	28,500	－	327,290	194,910	80,937	34,170 (32,018)	51,441
無形固定資産	借地権	3,270	－	－	3,270	－	－	－	3,270
	ソフトウエア	28,771	－	－	28,771	28,671	－	83	99
	電話加入権	323	－	－	323	－	－	－	323
	計	32,365	－	－	32,365	28,671	－	83	3,693

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．建物の主な増加は、資産除去債務に対応する資産25,000千円によるものです。

３．当期償却額の(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,788	10,001	9,812	1,977
役員退職慰労引当金	40,653	2,012	14,168	28,497

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。