当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価高による消費マインドの下振れや米国の関税政策の影響等のリスクは払拭されておらず、先行きの極めて不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、平均気温の上昇で猛暑が続いたことで肉の消費にも影響がみられ、消費者の節約志向の中、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、原料相場の高騰、物流費の増加等により、厳しい状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げを進めてまいりました。また新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、国産米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は172億98百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は５億42百万円（同25.0％減）、経常利益は６億51百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４百万円（同21.5％減）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当中間連結会計期間の開店は３店、閉店は３店であり、その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は148店になりました。内訳は食肉小売店137店（前期末比１店減少）、惣菜小売店11店（同１店増加）であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、売上高は前年同期では損益取込していないオオタ総合食品(株)の影響もあり売上高は121億28百万円（前年同期比4.2％増）、原料相場の高騰等の影響を受け営業利益は５億円（同22.7％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社３社の当中間連結会計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーミート 2025年２月１日～2025年７月31日
(株)マルチョウ神戸屋 2024年11月１日～2025年４月30日
オオタ総合食品(株) 2024年12月１日～2025年５月31日
「外食業」
当中間連結会計期間の閉店は２店であり、当中間連結会計期間末の店舗数は47店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、売上高はインバウンドや大型パーティー需要が寄与した他、前年同期では損益取込していない(株)雄和の影響もあり売上高は51億70百万円（前年同期比20.7％増）としたものの、原料相場やエネルギー価格、人件費の上昇等の影響を受け営業利益は２億39百万円（同12.5％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社３社の当中間連結会計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2024年12月１日～2025年５月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2025年１月１日～2025年６月30日
(株)雄和(焼肉事業) 2025年１月１日～2025年５月31日
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は133億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億67百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が18億16百万円、テナント未収入金が１億23百万円、受取手形及び売掛金が１億14百万円、未収入金が１億３百万円減少したものの、有価証券が28億円増加したこと等によるものです。固定資産は92億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９百万円増加いたしました。これはのれんが52百万円減少したものの、投資有価証券が70百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は226億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億77百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は35億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億６百万円増加いたしました。これは買掛金が１億21百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が91百万円、賞与引当金が53百万円、未払法人税等が45百万円増加したこと等によるものです。固定負債は16億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億82百万円増加いたしました。これは長期借入金が３億12百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債の部は、52億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億88百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産の部は174億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億88百万円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から10億28百万円増加し、106億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は９億74百万円（前年同期は６億98百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額１億68百万円があったものの、税金等調整前中間純利益６億８百万円、売上債権の減少２億38百万円、減価償却費１億71百万円が寄与したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は１億17百万円（前年同期は12億16百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億58百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は１億71百万円（前年同期は２億64百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額２億25百万円、長期借入金の返済による支出95百万円があったものの、長期借入による収入５億円があったこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。